1986-11-21 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号 諸情勢の変化としては、国際エネルギー需要の緩和、それから需要業界の動向等を含めて幅広い観点を考慮したものでありますから、単に目先の内外炭価格格差のみを理由としたものではないということで、審議会で現在そして未来、それからバランス、財政、需給、いろんなことを勘案して出されたもの、このように考えております。 田村元