1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会 第29号
三つ、ほかにも大手資産運用会社ＭＦＲ社の国際エコノミスト、コス氏が先週末の日本経済新聞社の聞き取り調査に対して、十兆円規模の消費刺激策を主張した上で、場合によっては消費税率の引き下げも必要と説明した。 四つ、調査会社Ａ・Ｇシリングのシリング社長は、消費税をゼロにするような思い切った政策をとるべきだと語った。
三つ、ほかにも大手資産運用会社ＭＦＲ社の国際エコノミスト、コス氏が先週末の日本経済新聞社の聞き取り調査に対して、十兆円規模の消費刺激策を主張した上で、場合によっては消費税率の引き下げも必要と説明した。 四つ、調査会社Ａ・Ｇシリングのシリング社長は、消費税をゼロにするような思い切った政策をとるべきだと語った。
○国務大臣（三塚博君） 詳しくは我が省きっての国際エコノミストである榊原局長から申し上げさせていただきますが、Ｇ７の会議等でも適切な協調を行う、こういう申し合わせをいたしました。といいますことは、為替レートが安定しておりますということがマクロ経済の進展につながるだけではなく、その国の経済政策の安定的な持続的な成長政策にかなうものである、こういうことでございます。
それでは外務大臣、あなたは前に経済協力基金総裁として大変冷や汗を流した人でありますから、しかも新自由クラブから、金権腐敗の保守の政治改革ということで立候補したこともあるわけでありますから、国際エコノミストとして、特に国際的な経験の上から見ても、またがっての経験等から見ても、この問題についていかがお考えですか。
そういう国際経済のあり方、日本の対応のあり方、そのことについて、もっと総合的な対応が必要であると思いますけれども、国際エコノミストとしての外務大臣に御見解をまずお聞きしたいと思います。