1981-02-17 第94回国会 衆議院 予算委員会 第10号
第三番目に、一九七八年五月九日にアメリカの司法省が、ウラン価格協定のため国際ウランカルテルに参加したとしてガルフオイル社を告発しております。これはアメリカの司法省が告発したものですから間違いがないというように思うわけでありますが、そういうぐあいにカルテルが存在して、そして、これ以下では売らないということでどんどんつり上げたから、値段が非常に高くなったわけであります。
第三番目に、一九七八年五月九日にアメリカの司法省が、ウラン価格協定のため国際ウランカルテルに参加したとしてガルフオイル社を告発しております。これはアメリカの司法省が告発したものですから間違いがないというように思うわけでありますが、そういうぐあいにカルテルが存在して、そして、これ以下では売らないということでどんどんつり上げたから、値段が非常に高くなったわけであります。
私は、あるところから昨年十月公正取引委員会事務局経済部国際課に出された「国際ウランカルテル――全容と日本――」という資料を入手しておりますが、これはおたくに提出されておりますね。そしてこの中には、私が資料として提供しましたナンバー五、ナンバー六というものも含めたウランカルテルについての実情の報告がなされていると思いますが、間違いありませんか。
それからもう一つは、国際ウランカルテルというようなものがアメリカで取り上げられたからといって直ちに解消できるようなものでもないような気がするわけであります。
この原因というのはいろいろあるだろうと思うのですが、一つにはウランの国際的なカルテルの動きがあったというふうに見られておるわけでありますが、現在この国際ウランカルテルについてはどういう推移になっているのか、御説明いただきたい。
○上坂委員 国際ウランカルテルの問題については外務省としてはどの程度までこれをつかんでおられますか。内容的にはかなり深く調査をされておるわけですか。
昭和五十二年十一月十九日の報道でありますが、共同通信が入手した資料によりますと、大きな見出しで「日本向け、不当な高値 秘密裏に〃国際カルテル〃 特別手数料上乗せ 住友商事も参加か 米下院資料で判る」こういうふうになっておりまして、「ウラン価格を不当につり上げていた秘密の国際ウラン・カルテルの全容が米議会や裁判所の手で次々に明らかにされつつあるが、ウランを全面的に輸入に仰がねばならない日本向けのウラン
○鈴木一弘君 ことしの六月十六日に、アメリカの下院の商業委員会監視・調査分科委員会が秘密の国際ウラン・カルテルについて公表した、その件について外務省、通産省、資源エネルギー庁ですか、御存じですか。