1951-10-24 第12回国会 参議院 電気通信委員会 第2号
○国務大臣（佐藤榮作君） 誤解を避けるために、先ほどの国際連合軍への協力の問題についてもう一言申上げて、あとへ問題を残さないように、この機会に十分納得の行くようにしておきたいと思います。と申しますのは、支出としましては二十億でありますが、収入として二十六億ということを先ほどはつきり申上げたのであります。
○国務大臣（佐藤榮作君） 誤解を避けるために、先ほどの国際連合軍への協力の問題についてもう一言申上げて、あとへ問題を残さないように、この機会に十分納得の行くようにしておきたいと思います。と申しますのは、支出としましては二十億でありますが、収入として二十六億ということを先ほどはつきり申上げたのであります。
○水橋藤作君 そうしますとこの国際連合軍へ協力するというような経費約二十億円というのは、これは協力するのというのでなく、つまり文字から解釈すると納得できないのですが、今の肥爪さんの回答だと納得できないのですが、これはどういうことになるのですか。
○水橋藤作君 先ほどの大臣の説明の中に国際連合軍へ協力するための経費が約二十億見ておるのですが、この二十億という金は、この赤字の際に相当大きなものでありまするが、この国際連合軍へ協力するための経費が二十億というのはこれはどういうことにお使いになるのか内容を説明願いたいと思います。
この場合において、従来の連合軍の料金は、普通民間同様の金額をもつて扱つておつたようでありますが、今後の日本は、これは国際条約によつてできたものですから、少くとも日本における最恵国待遇を与えなければならぬのではないかと思います。
そうなればといつて資材が間に合わなければ、司令部の、よく言えば当時私の国際信用を回復するという気持にも副わないし、又現実的には非常に責められておるという切なさからも、なんとかして木材を調達するということは、これは誰も心配してくれるものもないのだから、とにかく自分の力でやらなければいかんという考えは、私の頭の中に一杯当時占めておつたわけであります。
私はとにかく資材を早く集めて、当時の司令部の考え方からしますと、日本側が略奪品の調査なり、返還なりを澁りはしないかというふうに考えられては国際信用の回復に非常に妨げとなるので、積極的に早く材料を整えるなりして、日本が早く国際信用を回復しようとしているのだという印象を與えることが、一番大事な問題ではないかというふうにもつぱら頭を使つておりました。
最近でも、御承知かと思いますが、ゴアに対する鉄鉱石の関係の金融等相当進んではおりますが、対外的な為替相場の問題等の不安定な要素も実はありまして、その他の関係等もありまして、今申込は相当殺到いたしておりますが、これがどの程度実現の融資の対象として実を結びますか、これはやはり国際関係の経済の動き等に左右される点がございますので、今申上げましたのは一応の見通しということで御了承頂きたいと思います。
ただ最近に至りましては、国際的に見ましても、また国内的に見ましても、物価の状況がやや安定の度を増して参つたようにも思われまするせいか、幾分プラント輸出の取引も活気をとりもどし始めたような気がいたします。
政府はすでに昨年及び本年の二度にわたり減税を断行し、国民の租税負担の軽減合理化に努めて参つたのでありますが、わが国経済は昨年勃発した朝鮮動乱と、変転する国際情勢との影響をきわめて強く受けるに至り、一方において生計費の増高を通じて国民生活に影響を及ぼすとともに、他方において法人収益の異常な上昇を来す等、租税負担の配分上考慮すべき問題を生ずることとなつたのであります。
しかし日本の原材料の価格は、依然として国際価格の中において高価であります。従つて国際市場においても、はなはだ困難な状況に当面していると考えているわけであります。輸出銀行もおそらくその点では、非常に困難を来されていると思うのであります。
即ち、外為特別会計、食管特別会計等への繰入金、国際通貨基金及び国際開発銀行への出資金、更に平和回復善後処理費等、これらのものを合計して七百億円を超えておるのである。これらは表面如何なる名前を付けようとも、曾つて債務償還費が突如として警察予備隊の創設費に振向けられたと同じように、一朝事あれば直ちに使用できるところの軍事費であろうと思うがどうか。
以上のほか、事実上これと同じ効果を持つ支出に、新たに国際通貨基金及び国際開発銀行に出資金二百億円、特別調達資金として七十五億円の繰入れをなされておるのであります。歳出総額千三百億円中、実にその半額に相当いたしますところの六百七十五億円がこれらの金を占めておるのであります。これらはいずれも自然増収という形で国民経済面から吸い上げられ、財政上のリザーヴ資金として残る勘定になるのであります。
而も価格問題について、国際価格というものに、相当それに近寄らなければ、高ければ出ません。そこに今後生産の増強、輸出の伸張の問題があります。これにつきましては、通産大臣も先ほど申上げましたように、基本は何と申しましても合理化にあると思う。
○北澤委員 これに関連してもう一つ伺いたいのでありますが、国際連合憲章の四十三條によりますと「国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、安全保障理事会の要求に基き、且つ特別協定に従つて、国際の平和及び安全の維持のために必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利が含まれる。」こういうふうなことが規定されているわけであります。
○仲内委員 この機会にいま一点、国際連合に関する啓蒙運動の必要を認めるかどうかという点で一言伺いたいと思います。平和條約前文及び第五條等の規定する通り、日本の安全保障及び国際平和協力は、国際連合との協力にその基本を置くこととなり、今後わが国の対外関係上国際連合の占める重要性はきわめて重大であります。
○草葉政府委員 平和條約におきましては、国際連合に加盟することを日本は意思表示をし、申請をする。そして加盟いたしません前からもその国際連合の目的を承認しながら、義務を持ちながら進んで行くということが條約の中にうたつてあるのであります。
御承知のように、未だ経済が安定いたしませず、又いろいろと国際物価への鞘寄せというような関係からいたしまして、価格の変動も今後予想され、又現在起りつつあるというようなものもありまするので、等級の改正につきましては、先般来いろいろと研究をいたしておるのであります。
かように考えておる次第でございますが、今後如何なる方面に電化を進めて行くかと申しますれば、やはり日本の国際動力資源の状況及び輸送工事の向上から考えますると、只今お話のあつたような主要線、特に国鉄といたしましては電源関係もやはり相共に考慮いたして参らなければなりません。
次に金鉱石は、低品位のまま製錬所に輸送されることは硫化鉱、銅、鉛、亜鉛鉱と同じでありまするが、その上に、金は御承知の通り、今後我が国が国際通貨基金に加入するということの準備としまして、その国際通貨基金の方針に則りまして、この価格が二十年前のアメリカの価格をそのまま据置の値段を、現在円価に換算しまして、非常に安い値段に抑えられておるのであります。
第一に、内国電信事業におきましては、昭和二十五年度決算によりますと約三十八億円の赤字を生じ、物価の騰貴、給與ベースの改訂等により、本年度の赤字はさらに増加するものと考えられますので、この赤字は極力事業の合理化により吸收いたしますとともに、電報の利用を害しない限度において可能なる範囲の料金の値上げをはかり、なお不足する分は国際電報及び電話事業の收入で補う方針のもとに、市外電報の基本料三十円を五十円に引上
それから先のところは省略して行きまして、六の国際交換業務のところに入らしていただきます。国際交換のために外国と交渉します面がだんだん広くなりまして、ただいまのところでは、そこにありますようにずいぶんたくさんのもの送り出し、また受取つております。
そこで農林省では、国際的に通用する調査を農業統計においてとることといたしまして、各県とは別に独立の統計官を設置して、今後も国内、国際関係を通じまして、これが必要だと考えております。過般の整理案の際にも、その必要性と存続性とを大体内定していただいておる、政府側案としては、そう考えております。
それから紙をはぐりまして数字の六のところ、国際交換業務という項目が掲げておりまするが、これはこの図書館が世界の諸国との間に図書交流の重要な施設になろうという考えからだんだんと門戸を拡張しております。ここにありますように、国際交換のために、外国に送りました資料は半年の間に三万二千に及び、カードはやはり同じく半年の間に三万余に及んでいるという調子をとつております。
○岡田信次君 この国際交換業務でございますね、この初めの半年と最近の半年と大分数が減つて来ておるのですが、何かわけがあるのですか。
然るに我が国の物価は国際物価水準と比較いたしまして一五乃至二〇％くらいの割高となつておるのでありまして、これが輸出を阻害しておりますることは、最近のプラント輸出その他の輸出不振の原因より見ましても明らかなところであるのであります。
これは最近における電力事情が著しく惡化したために生産量が低下したということと、更に国内需要、特に最近アジア各地方から日本に対する肥料の輸入の要請が強いのでありまするが、これらのものが相からみまして、現在肥料が漸次高くなつて、いわば国際価格に鞘寄せされつつあることは事実であります。これに関連しまして波多野さんは、一方においてはバリテイ計算において農産物の価格が押えられておる。
殊に国際的に見まして、自分が借りたいからと言つても、こちらの信用がなければならん。又その点につきましては、国際通貨基金への加入等の問題があります。従つてそのときを考える。そうして又一方から、それなら金を貸そうと言つても、今ドルをアメリカから借りて来て、そのドルをどういたしますか。
しかしながら、今日における問題の中心は、国際収支の規模がどの程度になるか、貿易水準が来年度においてどの程度に確保できるのであるか、戰前のわずか三、四割程度の貿易水準の今日、国際収支に黒字が出たり、外貨の保有が増大することは、先ほど来荒木氏からもお話があつた通りに、むしろ輸入の不振を意味するものであり、あるいは原料取得が十分に行つていないことを意味するものであつて、今日の国際情勢のもとにおいては、むしろ
国際通貨基金の加入はドルの優値を認めるものではないか、こういう御議論でありまするが、ドルの優位な地位は、日本が入ろうと入るまいと、もう世界の常識であるのであります。 次に賠償の問題につきまして御意見がございましたが、賠償の問題についての御意見に対しましては答弁をいたしません。
○国務大臣（池田勇人君） 国際貸借の問題について再度のお尋ねでございますが、勝間田君が最近の外貨の支拂い、受取り状況をごらんくださつたら、いかに輸入貿易が増加しているかということはおわかりだと思います。
朝鮮事変の結果であろうが、国際的の情勢であろうが、いずれにしても日本の産業が復興して来たことは事実であり、産業が復興すれば人間の手がいることは当然であり、どこへだれが入つたかはわかりませんが、それらの人はそれぞれ不満足ながらも、復興途上における地位をかち得て今日あるであろうと思うのであります。
物が上つたのは朝鮮事変で上つたのではなくて、終戦後だんだん経済復興をして、国際的の経済影響を直接感ずるようになつている日本としては、世界の物が上つて来れば、やはり日本の物が上つて行くのであります。朝鮮事変だけで世界の物価が上るわけではないのであります。戦争が済んだ後には、恐ろしい勢いでインフレになつて物価が止るのは、いつの戦争の後を見てもわかるはずであります。
それは私は国民に対してもそういう義務があるし、国際的に見ても、如何なる條件においてこれが審議されたかということは、世界の上にはつきりさせておく必要はあると考えます。これは私ども義務だと思います。国内的にも、国際的にも、政治的な義務であると考えますので、一つ委員長においては善処されることを希望します。
○西村（熊）政府委員 五十一條に規定いたします自衛権による行動というのは、よく條文をごらんなさいますとおわかりになりますように、国際連合の安全保障が憲章によつて予定される措置をとるまでの間、加盟国が自発的にとり得る非常手段を規定したものです。ですから、国際連合の方から自衛権の発動を要請するというようなことは考え得られないのです。
○佐瀬委員 （ａ）項の（ｉ）でありますが、国際紛争を平和的手段によつて解決する義務を負担するということは、特に新憲法によつて戰争権を放棄した日本としては、当然のことであり、また国際連合によつてかような解決の処置を求めるというのは、国際関係の上から見ても、きわめて緊要なことはいうまでもないのであります。
第二條には、国際連合加盟国が、第一條に定めております国際連合の大目的であります国際の平和の維持と国際協力の発達、この二大目的を達成するために準拠すべき行動の原則を定めております。その一として、国際連合が、この国際連合憲章の規定に従つて行動をとつた場合には、加盟国は国際連合にあらゆる援助を与えなければならぬ、こういうことになつておりまして、原則規定でございます。
講和條約も滞りなく締結せられ、いよいよわが国も独立国家として国際社会に復帰できる段階に立ち至つたのでありますが、私から申し上げるまでもなく、自主自立後のわが国の前途には、いろいろ重要かつ困難な問題が予想されるのでありまして、特に財政経済面の負担増加は避けられない情勢であります。今日の国力から考えますと、決してなまやさしいことではないのであります。
損益勘定におきましては、物価の騰貴による物件費の不足三十一億円、従業員の給与改善のため基本給を十月より月額千五百円程度引上げ、年末手当を〇・三箇月分増加するための経費等で合計二十九億円、及び国際連合軍へ協力するための経費が約二十億円、事業量増加に伴い必要なる経費が約五億円、郵政事業特別会計への繰入金の増加が十三億円、電信電話の保守改善に要する経費約八億円、その他五億円で、経費の増加額は合計百十一億円
これにつきましてはさきに当委員会におきまして申し上げましたところでありますが、この会議は、一九四七年米国アトランテイツクシテイにおける国際電気通信会議で定められた世界的電波分配表に従つて、現在まで行われた各種の国際会議の結果を総合的に検討し、具体的に個々の無線局に対する周波数の割当を決定して実施期日を定め、無線科学の長足の進歩と激増した需要に即応する最も合理的な電波管理をはかろうとするものでありまして
従いまして本行の資金運用の対象も、まず第一にわが国の経済自立の達成に、特に寄与するものということは当然でございまして、国民の生活水準を維持向上させ、しかもこの生活水準の維持を、他国の援助なくして実現するというためには、どうしても国家資源の開発利用と、国際収支の改善をはからなければなりませんので、開発銀行の資金連中の対象としましては、国内資源の開発、それから貿易の伸張ということに、密接な関連を持つ企業