2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○国務大臣（萩生田光一君） 研究費など科学技術の関係予算につきましては、アメリカについては二〇〇〇年に十一・二兆円だったものが二〇一八年には十五・一兆円と高い水準で推移しておりますが、その四六％が国防関係の科学技術研究費ということになっています。また、中国については、二〇〇〇年に三・三兆円だったのが二〇一八年には実に八・五倍の二十八兆円となるなど高い伸びを示しております。
○国務大臣（萩生田光一君） 研究費など科学技術の関係予算につきましては、アメリカについては二〇〇〇年に十一・二兆円だったものが二〇一八年には十五・一兆円と高い水準で推移しておりますが、その四六％が国防関係の科学技術研究費ということになっています。また、中国については、二〇〇〇年に三・三兆円だったのが二〇一八年には実に八・五倍の二十八兆円となるなど高い伸びを示しております。
ハドソン研究所の研究員の指摘によれば、アメリカの国防関係者は、このロシアの極超音速兵器が実戦配備される時期を二〇二五年頃と見積もっていたと。そこからしますと、このロシアの配備の時期がアメリカの想定よりも早まったということになるわけですね。 アメリカが対処を必要とするようなこうしたＨＧＶなどの極超音速の新兵器の開発がロシアや中国で急いで進められたのはなぜなのか、大臣はどういう御認識でしょうか。
ただ、この北東アジアの状況を見ますと、例えばお隣の中国は十年間で国防関係予算が二・四倍ぐらい増えている。一九九一年には、第四世代、第五世代と言われている戦闘機を中国は保有をしていませんでした。近代的な潜水艦、あるいはフリゲート艦というのも持っていなかった。この二〇二〇年、戦闘機、潜水艦、フリゲート艦、自衛隊をはるかにしのぐ、そういう数量を中国が保有するに至っているわけでございます。
既に、米国において、二〇一八年一月より、米国の国防関係の政府調達にかかわる全てのサプライヤーはこの条件を満たす必要があり、対象は、米国内の企業にとどまらず、米国防省と取引のある全世界の企業になります。 日本では主に防衛省中心の問題として認識されているようですが、防衛省や防衛装備庁の中を守ればいいというわけではない。
また、その内訳などの詳細が不透明であるほか、公表国防費には外国からの装備品購入費あるいは研究開発費などの重要な支出項目が含まれていないということから、軍事関連予算の一部にすぎず、実際の国防関係費は公表額の、これ研究機関によって異なりますけれど、一・二五倍から二倍以上に達するという指摘もあるわけでございます。
○吉田（豊）委員 そのとおりなんでしょうけれども、私自身がやはりわかっていないからでしょうけれども、サイバー攻撃というものに、その規模が当然ある、それが、今回は国防関係の、安全保障の部分のサイバー攻撃というふうに特定した中ででいいと思うんですけれども、こういうものがどれぐらいのものが起こるかという、それは、あった段階で受けとめて、これはこれぐらいの規模の攻撃だということはサイバーだといえどもわかるという
○吉田（豊）委員 その上で、国防関係のところのサイバーセキュリティーということをお聞きするわけですけれども、二〇一六年の十一月二十八日のメディアの報道によりますと、我が国の陸上自衛隊もこういうサイバー攻撃に遭ったというようなことの記事が、報道がなされたわけですね。 これは具体的にはどういうことなのか、どういう認識として整理なさっているか、これを確認させていただきたいと思います。
加えて、防衛関係は特によく見えないんだと思っておりますが、フリンという方が辞任をしておられて、きのうマクマスターという方が後任ということに決まっておられますが、この方は少なくとも、陸軍兵学校を出て、大学で、歴史学で博士号を持ったりするような、軍人さんにしては、かなりいろいろ、そういった歴史観みたいなものをお持ちの方なんだと思っているんですけれども、こういう方が改めて大統領の防衛関係、いわゆる国防関係
また、国際装備の協力につきましては、私自身も昨年、アメリカ・ワシントン、それからまた、二月にはドイツのミュンヘンの方のミュンヘン安全保障会議にも参りましたのですが、確かにおっしゃるとおり、各国から非常に、国防大臣、国防関係の皆様方から日本の企業に非常に協力を求めているところがございますが、やはり国内基盤の育成というのは非常に大事でございますので、私どもといたしましては、今後とも中長期的な視野に立ちまして
海外の防衛関係者、国防関係者の方々ですとか駐在武官の方々と話をしても、現役のうちに叙勲をされて、記章をつけられて公式の行事に出席をしておられたりしますから、それとのバランスも含めてぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。 次に、同じ処遇に関連しまして、公務遂行中の死亡事故というのはゼロにするように努力をすべきではありますが、万一発生した場合につきまして質問したいと思います。
先ほど紹介した昨年のＮＨＫスペシャルの中で、防衛省の装備政策課長が、イスラエルの企業なのか国防関係者なのかわかりませんが、軍用無人機について話し合う姿が放映され、多くの国民が驚きを持って受けとめました。 防衛省の出している装備・技術協力の推進というペーパーを見ると、昨年以降、意見交換を行った国々ということが書かれております。
こうした幅広い検討のために、各種の装備品等の最新の技術動向、こうしたものを踏まえつつ、島嶼防衛において不可欠な機能を具備した多機能艦艇の在り方につきまして、諸外国の保有する艦艇を調査し検討の資を得る必要があるというふうに考えておりまして、二十七年度概算要求で計上いたしました海外調査費においては、アメリカを中心といたしました諸外国の国防関係者との意見交換を通じ諸外国の大型艦艇の装備や運用構想等の情報収集
○井上哲士君 これはダイヤモンドという雑誌でありますが、こういうことに関連してユーロサトリも含めて報道し、世界の国防関係者が日本の最新兵器に熱視線と、こういう報道をしております。テレビでもユーロサトリの状況があったわけでありますけれども、まさに日本の技術をそうした様々な兵器産業などが注目をしているということがあったわけでありまして、まさに武器輸出によって経済成長を図るという方向ではないかと。
二つ目が、あらかじめ決まっているプロジェクトを実行する上で最もふさわしい研究機関あるいは研究者を政府が選ぶという方式、これは国防関係やＮＡＳＡのプロジェクトなどに使われているそうであります。
ベトナムからもフィリピンからも、あるいはブルネイからもアメリカからも、国防関係者たくさん集まっています。日本の立場、どういう形でアピールするのか。もう一歩踏み込んだお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それで、私が申し上げたいのは、これ韓国で私がある議員とお話ししたときに、この方、国防関係の結構力のある方だったんですけれども、韓国と一緒になって戦車開発しようと言ったんですよ。
そして、私自身も実はアフリカ勤務経験がございますけれども、やはり、防衛駐在官がいるということになると、特に、相手の国の国防関係者、制服同士のカウンターパートのつき合いというのが非常に大事でございます。そういう意味で、防衛駐在官がより多くの在外公館に配置されれば、特に相手の国の軍隊あるいは軍の関係者との関係で、一層緊密な関係を構築できると考えております。
そのときに、九カ国の国防関係の方々といろいろお話をしたんですが、お話の中のほとんどは、どこの国も関心を強く持ったのは、日本の昨年のこの三原則等の基準の見直しについて、例えば、それはオーストラリアであり、ニュージーランドであり、アジアの各国から、とにかく日本のメード・イン・ジャパンという世界に類のないクオリティーの高さ、先人たちがつくり上げてきた技術力の高さ、日本はどこの国にもこれは負けないよというもの
国民は今国防関係に非常に関心が高いんですね。インターネットの中等見てください。三十代あるいは二十代という若手が次々に書き込みをしています。その中で、このＦ35の件についても様々な書き込みがあり、その多くはどういう書き込みか。そもそもＦ35ありきの選定だったんじゃないかと、どうしてＦ35に決まったのか、中身はやっぱり見えないという意見が大半です。
いろいろお世話になったダニエル・イノウエさんという上院議員が国防関係のミッションで二十九日から訪れますけれども、東京とあと仙台に行くと。福島にも行きたいと言ったら今止められているというふうに言われていましたけれども、そんな状況なんですよね。
先日、防衛大臣はハノイで中国の国防担当大臣と、これも何か廊下会談をされたというふうにちょっと報道がありましたけれども、これ、中国の国防担当大臣とどういうお話をされて、それから中国とのそういう国防関係側と今後どういう関係を保ちたいというふうに考えておられるのか、その辺りの御説明をお願いしたいと思います。