2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
市街地に位置をして、住宅、学校で囲まれている普天間飛行場の固定化、かつてラムズフェルド国防長官も現地を初めて訪れたときに、こんな危険な飛行場があるのかと本当に驚かれたぐらいでありまして、この固定化というのは絶対避けなくてはいけない、こういったことで政府と地元の皆さんの認識というのは共通をしているんだと思います。
市街地に位置をして、住宅、学校で囲まれている普天間飛行場の固定化、かつてラムズフェルド国防長官も現地を初めて訪れたときに、こんな危険な飛行場があるのかと本当に驚かれたぐらいでありまして、この固定化というのは絶対避けなくてはいけない、こういったことで政府と地元の皆さんの認識というのは共通をしているんだと思います。
日米2プラス2において、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官がブルーリボンバッジを着用して会談、会見に臨まれたということについては、私は、バイデン政権の拉致問題に対する強いメッセージを感じました。 茂木大臣は、日米2プラス2の米側のブルーリボンバッジ着用に対してどのように感じられ、米側から拉致問題に対してどのようなメッセージを受け取られましたでしょうか。
今年二月四日には、米オースティン国防長官は、国防省は、米軍の配備、資源、戦略、任務に関する世界的な戦力態勢の見直しを実施すると発表しました。この戦力態勢の見直しでは、米国と日本が地域の安全保障のために果たす役割と任務を決定するための全体的な枠組みが示されると予想されています。
○国務大臣(茂木敏充君) 米国は、御指摘のグローバル・ポスチャー・レビューについて、同盟国、そしてパートナー国とも協議すると、この旨明確に表明しておりまして、今年三月に実施をされました日米の外務そして防衛大臣会合、私と岸大臣出席いたしましたが、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官との2プラス2においても日米間で緊密に連携していくということを確認をいたしております。
三月十六日に行われました日米2プラス2の際も、ブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官の方には、私そして岸大臣の方から、しっかり事件の再発防止に向けて米側として取り組むよう働きかけを行ったところであります。
オースティン米国防長官は、三月一日の講演で、部隊を少数の基地に集中させると中国による精密ミサイル攻撃の標的になりやすいとして、米軍基地は中国の標的になると認めています。軍事衝突が起これば、こうした沖縄に配備される部隊が標的になる可能性があって、まさに軍事衝突の最前線に沖縄が立たされることになります。こんなこと断じて憲法上も許されないと思っています。
先日の日米防衛相会談で、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識されたと発表されていますが、その後共同通信が、大臣とオースティン国防長官との間で、台湾有事で緊密に連携する方針を確認したという報道がありまして、これが事実かどうか。これが事実だった場合に、どのような連携を具体的に確認したのか教えて下さい。
二〇〇六年にライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の2プラス2で承認された在日米軍のための日米ロードマップから十五年、また、在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還の行程を示す統合計画から八年が経過しました。 当時は、世界の関心が中東やアフガニスタンに集中していましたが、今や国際状況は一変しています。沖縄の基地負担軽減のためには統合計画の実施は必須です。
訓練の実施による地域の方々の生活環境等への影響を最小限に図っていく、こうした認識は日米間でも共有を図ろうとしており、三月十六日に実施した2プラス2の機会に、ブリンケン国務長官及びオースティン米国国防長官に対し、茂木外務大臣、岸防衛大臣から、在日米軍の地元への影響に最大限配慮した安全な運用について要請し、引き続き緊密に連携することも確認をしているところであります。
先ほど来、米軍のハイレベルといろいろなやり取りをしているか、こういう御指摘をいただきましたが、飛行訓練を含めまして、米軍の運用に関しましては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えておりまして、私も、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらにはブリンケン国務長官、オースティン国防長官に対しまして、累次にわたり申入れを行ってきております。
それでは最後に、今後の日本としての対応はどうあるべきかということで、対米国については、四月十六日に開催される菅総理大臣と米国のバイデン大統領との首脳会談において、一月二十四日の岸防衛大臣とオースティン国防長官との電話会談で確認された共同防衛義務を定めた日米安保条約五条が日本の施政下にある尖閣諸島に適用されることを首脳同士で改めて確認する必要があると思います。
日米間におきましてもこうした認識の共有を図っており、先月三月十六日に実施した岸防衛大臣と米国のオースティン国防長官との会談におきましても、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には、地域社会の理解と協力が不可欠であること、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であることについて確認したところです。
先月来日したブリンケン国務長官、オースティン国防長官は、一連の会議にブルーリボンバッジを着用していただきました。会議後、ブリンケン長官、家族会、救う会からの書簡に心を動かされたと、北朝鮮との交渉では拉致問題を取り上げると宣言していただいたことに私もとても感銘を受けました。
飛行訓練を含め、米軍の運用に際しては、安全性が最大限確保されることは極めて重要であると考えており、茂木大臣からも、シュナイダー在日米軍司令官やデービッドソン・インド太平洋軍司令官、さらには、2プラス2の機会に訪日したブリンケン国務長官及びオースティン国防長官に対して累次にわたり申し入れてきております。
北朝鮮についても、トランプ大統領のときは、ワンショットで金正恩委員長と会う、こういう形でしたけれども、今回の一連のブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官の外遊を見ましても、まずは日本との間で、同盟関係であったりとか、自由で開かれたインド太平洋の問題、また中国を含む地域情勢について認識をしっかりと確認をして、また韓国に渡り、その後アラスカで、これは2プラス2とは呼ばないと思うんですけれども、少なくとも
ブリンケン国務長官とオースティン国防長官、このお二人のアメリカの高官との両大臣の2プラス2会議が三月十六日に世界に先駆けて行われました。
平素からあらゆるレベルでこういった米側とのやり取りを行っておりまして、私も、事件、事故防止の徹底につきまして、シュナイダー在日米軍司令官であったりデービッドソン米インド太平洋軍司令官、さらには、先日の2プラス2の機会にもブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官に対しても直接申入れを行っているところであります。
そういう観点もあって、先日、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が、就任後すぐに日韓両国を歴訪し、同盟強化で一致することを、それぞれの国へ行って、2プラス2をして、行われたんだろうというように思うわけでございます。
○岡田委員 大臣が今述べられたアメリカの見解というのは、トランプ時代の国防長官の発言じゃないですか。大統領が替わってからも、閣僚なりそれなりのレベルの人が同じ発言をしていますか。確認します。
○国務大臣(茂木敏充君) そのようにしたいと思いますし、また米側においても、責任ある立場の方々がそういった日米同盟の重要性、アメリカにとっても重要なんだということを強調しているのも間違いないと思っておりまして、先日、ブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官、初の外遊先として日本、訪日をされたわけでありますが、その訪日に先立ちましてワシントン・ポストに二人が共同寄稿をしておりまして、なぜ同盟が米国
そして、日米同盟、さらには自由で開かれたインド太平洋のコミットメント、これはブリンケン国務長官、オースティン国防長官が最初の外遊先として日本に来、そしてまた、四月には菅総理が、諸般の情勢が許せば最初の外国首脳としてワシントンを訪れ、バイデン大統領との間で日米の首脳会談を行う、こういったことからも明らかだと、そのように思っております。
○井上哲士君 参議院の調査室が作っていただいたこの資料にも、一九七八年六月、ブラウン米国防長官が来米した金丸防衛庁長官に対して、円高を理由により一層の在日米軍駐留経費の日本側負担増を求めたと、それに対して金丸長官が、思いやりの立場で努力を払いたいと、こう答えたということが明記をされております。
先般、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官が最初の外遊先として我が国を選び、2プラス2が実施をされました。総理が訪米された後、是非ともバイデン大統領自らにも早期の訪日実現を期待したいと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣(岸信夫君) 一月のオースティン国防長官との電話会談も含めて、日米間では、北朝鮮の核・ミサイル問題について、国連安保理決議の完全な履行を確保することの重要性を一貫して確認をしてきております。また、今回の2プラス2においても、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めているところであります。国連安保理決議にはCVIDが明記されています。
去る十六日の日米2プラス2において、米国防長官及び国務長官は尖閣諸島が日米安保条約第五条の日本国の施政下にある領域と認めたのか否か、改めて確認を求めます。
先日来の訪日、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、まずは同盟国である日本を訪れ、そして韓国を訪れた後、そこでアラスカのアンカレジで米中の外交の会談に臨むと、こういうステップ・バイ・ステップのアプローチを取っておりまして、また、日米間でいいましても、例えば日米豪印の会談も、外相会談を行って、それでまた首脳会談、十二日にQUADをやったわけであります。
バイデン政権の発足後の間もない時期に国防長官、国務長官が日本に最初にお越しいただいてということは、まさに米国が日本を一番に重要な存在、日米同盟の重要性を認識してのことだというふうに考えております。
さらに、今月十六日に実施をいたしました私とオースティン米国防長官との会談においても、在日米軍が安定的な駐留と日々の活動をするためには地域社会の理解と協力が必要で、不可欠である、また、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であるということについて確認をしたところでございます。