2001-06-01 第151回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○東門委員 きょう施設庁長官においでいただいたのは、実は、四月四日の本委員会での私の質問に対しての答弁に関する質問をしたくておいでいただきましたけれども、その委員会で、楚辺通信所を使用している米国防総省直轄部隊の国防通信沖縄分遣隊の駐留根拠について、私質問いたしました。
○東門委員 きょう施設庁長官においでいただいたのは、実は、四月四日の本委員会での私の質問に対しての答弁に関する質問をしたくておいでいただきましたけれども、その委員会で、楚辺通信所を使用している米国防総省直轄部隊の国防通信沖縄分遣隊の駐留根拠について、私質問いたしました。
施設・区域の使用は陸海空軍について認められるものであると理解しておりますが、国防総省直轄の、いずれの軍からも委託を受けていないその沖縄分遣隊の駐留根拠は何でしょうか。
○東門委員 那覇防衛施設局は、米国防総省直轄のいずれの軍からも委託を受けていない国防通信沖縄分遣隊というふうに言っているようですが、この国防通信沖縄分遣隊はいつからそこに駐留しているのでしょうか。そして、これは新規配備というふうに理解してよいのでしょうか。
ポール・ウォルフォウィッツという元国防次官、現在国防大学の国家戦略研究所の上級研究員ですが、ホノルルで開かれた国防大学、国防総省直轄のシンポジウム、そこで、アメリカの軍事駐留は貿易交渉における陰の出席者である、こういうことを言っています。 あるいはまた、ラーソンのもう一つの発言ですが、米政府広報庁のワイヤレス・ファイルの九三年三月十日付。