2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
日本の軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本は軍事費をＧＤＰの一％程度にとどめず、二％に増やすことが最低限必要だと発言しています。 総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。 共同声明に盛り込まれた抑止力の強化に関して聞きます。
日本の軍事費は、この間、毎年、過去最高を更新してきましたが、元米国防総省幹部は、中国の抑止のためには、日本は軍事費をＧＤＰの一％程度にとどめず、二％に増やすことが最低限必要だと発言しています。 総理は会談後の共同会見で、今回の共同声明を日米同盟の羅針盤と語りましたが、際限のない軍事費拡大の道を突き進むことになるのではありませんか。 共同声明に盛り込まれた抑止力の強化に関して聞きます。
そういう中で、アメリカの国防総省幹部が去年夏来日し、厚労省の幹部に会って協力を申し入れたということですが、これは事実ですか。
それは「我が党の渡辺周議員が与野党議員同席の場で米国国防総省幹部にただしたところ、公表していないが、報告書は関係者に送ってある、」こういう回答をしました。いわゆる我が国の外務省の外交官二人が殺害された件でございます。この「政府の対応と、米国の言うところの報告書について、答弁を求めます。」
ところが、我が党の渡辺周議員が米国国防総省幹部にただしたところ、公表していないが、報告書は関係者に送ってある、こういう回答でありました。政府の対応と、米国の言うところの報告書について、答弁を求めます。 いよいよ陸自先遣隊がイラクに入りました。私たちも、命ぜられた任務に忠実な自衛官諸官に敬意を表し、無事を心から祈っております。
また、六月二日のウォルフォウィッツ国防副長官等の発言からも、あるいは六月九日付ワシントン・ポストの国防総省幹部の報道からも、さまざま、既に日本外務省を初めとして日本政府、こういった在沖海兵隊の撤退、移動について知っていたのではないか、あるいは協議をしていたのではないか、このように考えるわけでございますが、まず、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
アメリカの国防総省幹部も、米国がイラクと開戦すれば沖縄の海兵隊が出動するだろうと述べている。ブッシュ政権は、在日米軍基地をアジアでのテロ掃討の前進基地として位置づけている。