2000-11-10 第150回国会 参議院 本会議 第8号
米国防総省報告はまた、米国の同盟国の中で、直接支援を一億ドル以上負担しているのは日本、韓国、クウェートの三カ国だとしています。しかも、日本の負担額は二十八億八千百万ドル、韓国の八・三倍、四位のドイツと比べると、何と百二十三・七倍であります。なぜこのように突出する必要があったのですか、お聞かせいただきたいと思います。
米国防総省報告はまた、米国の同盟国の中で、直接支援を一億ドル以上負担しているのは日本、韓国、クウェートの三カ国だとしています。しかも、日本の負担額は二十八億八千百万ドル、韓国の八・三倍、四位のドイツと比べると、何と百二十三・七倍であります。なぜこのように突出する必要があったのですか、お聞かせいただきたいと思います。
そういった多数の例、これは九二年の米国防総省報告によりますと、照会の対象というのは七千五百件ぐらいあったわけですけれども、そのうち警告射撃までいったケースが例えば十一件しかなかったというふうなことが記載されております。
東アジア戦略の米国防総省報告には。「沖縄での可能な削減を含め五ー六千人の人員を削減する。」全部そういう計画が出ているんじゃないですか、あなた。海軍は全世界で三十四カ所、その中に沖縄が入っている。陸軍も二十五万人削減をする。六十五万ですか、七十五万か。海兵隊も削減をするというふうに、全部書いてあるじゃないですか。
そうしますと、皆さんは米国防総省報告というものは信憑性がないと見ているの。これには具体的にタイムラグも書いてあるんですよ、第一段階、第二段階、第三段階というふうに。そういう方向に着実に米側の計画は進んできていると私たちは思う。こういう削減計画が進んでいった場合にしわ寄せを受けるのは外務省じゃないんですよ、沖縄県民なんです。日本国民なんですよ。それを何かよそごとみたいに答弁されては困る。
○吉川春子君 四月十八日に明らかになりました東アジアの米国防総省報告によりますと、米国は、在日米軍に対する日本の分担は拡大し続けており、現在三、四〇％を負担しており、自国防衛のために配備された米軍の直接経費を既に払っているとも言える。とした上で、さらに、日本は米国の安全保障努力によって、地域でも、世界的にも大きな恩恵を受けており、米国が日本に一段の分担努力を求めるのは当然だなどと述べています。
長官は、この報道がなされた段階で、国防総省報告によって在日米軍基地の返還交渉は早まる。具体的にどう早まるのか。これまでも何回かいろいろな場で日米安保協で合意に達した案件についてのことをお尋ねしてまいりましたし、春から夏にかけてとか――もう時期は今春から夏にかけてでしょう。
去る四月二十日の新聞報道によりますと、ブッシュ・アメリカ大統領が同月十八日に、東西の安全保障環境の歴史的変化を踏まえて、今世紀末までのいわゆる軍事戦略を展望した国防総省報告「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」、いわゆる東アジア戦略構想をアメリカ議会に送付をいたしまして、これが公表されたということでございます。
○和田（静）委員 国防総省報告は、在日米軍の削減と同時に、駐留経費の負担増を要求する姿勢を明らかにしていますね。既に日本は経費の四割程度を負担しているわけですが、地位協定二十四条に言う施設、区域の中に、隊舎は入るのでしょうかね、労務費の一部負担として福利費、各種手当や賞与まで。これはもう平成三年度までの特別協定を結んでおりますが、地位協定の原則から逸脱しつつあるのではないだろうか。
そこで、今後の問題を考える場合に、この国防総省報告に沿った自衛方針を立てる、そういうふうにこれは防衛庁長官、お考えになっていますか。あなたはそういうふうに指導されますか。
まず、防衛庁長官においでいただいておりますけれども、まず基本的に、昨日、我が国にありましては米国防総省報告、東アジア戦略構想なる日本関連部分の全文が明らかにされたところでございます。それで、私もちょっと読んだのですけれども、アメリカの対日軍事分野における今後十年の軍事戦略というものを規定する極めて重要な文書というふうに私は受けとめております。
○神崎委員 先ほど北米局長も一九八一年春のこの国防総省報告に触れられておりましたけれども、民間の調査機関の調査によっても、戦後核爆弾が四十八個ですか水没しているとかあるいは原潜の事故で原子炉が九つ水没しているとか、そういう調査結果も公表されておりますし、国防総省の発表でも、やはりそういう原子力事故というものは起こっているという。ところが私たちはそういうことは全く知らされていないわけでございます。
ことし四月の米国防総省報告「ソ連の軍事力」が明らかにされましたけれども、これは防衛白書も参考にして書かれているということですね。ここでも抽象的にソ連脅威ということを盛んにあおっているわけです。しかし、具体的に比較している箇所ではアメリカが優位だという記述が各所に見られて、ソ連脅威論も大分怪しくなってきています。
○吉川春子君 これに関連するといいますか、対応する記述が米国防総省報告の中にありますが、それによりますと、アメリカはソ連の空軍力を戦争の初期段階に地上で破壊する戦術、すなわち目標に向かう途中のソ連の攻撃機を破壊するため最善の方法はその基地にいる間に攻撃することだ、こういうふうにしています。
米国防総省報告は、米空母機動部隊の主要な脅威はソ連のバックファイア爆撃機などの対艦ミサイル、さらに潜水艦であるとしています。この脅威を取り除くため、米軍は、ＯＴＨレーダー、早期警戒管制機、Ｆ１５戦闘機、イージス艦、これらが一体となって空母を守るという縦深防御構想を持っています。
一九八一年のアメリカの国防総省報告書には、アメリカが地球的規模での戦略権益を守るためには、二国間取り決めを通じて、戦時に米軍の兵たん支援を行う旨の約束を受け入れ国から取りつけることが絶対に必要であると明記されているのでありまして、有事来援研究はやがて新たな協定に結びつくことが予測されるのであります。
反対理由の第一は、在日米軍の役割について、一九七〇年の米サイミントン委員会でジョンソン国務次官が、「第一義的には日本の直接防衛のためでなく、その周辺地域のために日本にいるのである」と述べ、また一九八四年の国防総省報告、共同防衛の同盟諸国の貢献度でも、「在日米軍は、米国並びにその領土の前進防衛の一環である」と述べているように、在日米駐留軍はアメリカのアジア戦略、対ソ戦略を遂行する軍隊であり、日本が駐留経費
ところがそれに対して、八六年度のアメリカの国防総省報告書というものが指摘をしている。その中にＷＨＮＳの可能性ある研究について日米防衛協力のための指針は取り決めてある、こういうふうにアメリカの国防総省の報告書の中にある。
現に一九八八年度のアメリカ国防総省報告では、一九七八年の日米ガイドラインに基づく戦時ＨＮＳに関する研究も進められていると明確に述べております。 さらにことしの二月十八日、アメリカ議会に提出されました一九八九年度軍事情勢報告では、日米防衛協力の指針に基づく共同研究は、将来有事における基地受け入れ国支援協定に結びつく可能性がある。
では確認をしておきますが、この昨年の国防総省報告で言っている戦時ＨＮＳの活動範囲に含まれている核・生物・化学汚染除去とかそういうものは、日米間でこれから検討していくものには含まれない、これは確約できますか。これが一つ。 あるいは北海道なのか沖縄なのか、場所はどこなのか、この点も全然特定されていないということ。
今後二、三年かけて検討していくんだということのようですが、昨年の国防総省報告を見ますと、いわゆる有事体制、ＷＨＮＳについて日米間で検討をするようになっている、こうなっているわけですね。戦時ＨＮＳ、いわゆるＷＨＮＳ、ウオー・ホスト・ネーション・サポートというのですかね、によっている。この中には広範な活動を含んでいる。 今ガイドラインに基づいてということでしたね。
そこをアメリカ国防総省報告はちゃんと言っている。公的文書ですよ。 日本の戦時ＨＮＳ 一九七八年の「日米防衛協力のための指針」では、将来ＨＮＳ取り決めに至る可能性のある分野の研究を行うと規定されている。しかし、同指針はこれらの研究の結論がどうあれ、いずれの政府とも法的、予算的あるいは行政的措置をとる義務を負うものでないことを前提としている。 ここまではそうだ。この後、書いてある。
また、アメリカ国防総省・国防科学委員会調査団の「日米技術協力に関する報告書」及びアメリカ国防総省報告「日本における光電子工業とミリ波・マイクロ波の技術」に示された米国の対日関心は、ＳＤＩ関連の先端技術供与に絞られています。ＳＤＩによる戦略的に防衛された米国の登場は、アメリカ核戦略の根本的転換を意味するものであります。
○神崎委員 もう一点確認をしておきたいわけでありますけれども、先ほどの国防総省報告書の中に、指向性エネルギー兵器技術について四つのプロジェクトと二十八の任務があるということを指摘したわけでございますが、そのプロジェクトの中にプロジェクト四として、核駆動の指向性エネルギー構想、いわゆる核爆発によってビーム兵器、レーザー兵器をつくり出す、そういう構想が挙がっているわけでございます。
○神崎委員 そうしますと、確認をいたしますけれども、今ＳＤＩ研究に参加するかどうか、こういう我が国の対応が求められているわけでありますけれども、そのことは、ただいま私が挙げました国防総省報告書によりますところの六つの研究計画、さらに三十三のプロジェクトがあるわけでありますが、これに我が国として我が国の政府職員あるいは民間の企業の関係者が入って研究することを意味するのかどうか、あるいはこの国防総省報告書
オホーツク海といいますのは、アメリカの国防総省報告の「ソ連の軍事力」では原潜のたまり場と言われているところであります。Ｐ３Ｃはこのオホーツク海でソ連の原潜の哨戒、監視に当たるということになるのではないか、この点についての政府の見解を聞きたいと思います。