2002-04-05 第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
日本は民間による研究開発活動が活発であること、それから欧米諸国は国防研究費の割合が高いなどから、単純には比較できないわけでございますけれども、国防研究費を含めた政府負担割合でいいますと、欧米諸国において二七％から三九％でありますのに対して、日本は約二二％と低い状況となっております。
日本は民間による研究開発活動が活発であること、それから欧米諸国は国防研究費の割合が高いなどから、単純には比較できないわけでございますけれども、国防研究費を含めた政府負担割合でいいますと、欧米諸国において二七％から三九％でありますのに対して、日本は約二二％と低い状況となっております。
もう一点、政府の資金が特に他の国に比べまして民間に流れ方が低いではないかという御指摘に関しましては、国防研究費という分野がございまして、特にアメリカの関係がそうでございます。
これについては国防研究費の割合とか、あるいは民間がどの程度力を注いでいるかによっていろいろ差異がありまして単純な国際比較というのは難しいんですが、我が国の政府負担研究費のＧＤＰ、国内総生産に対する比率は、残念ながら欧米主要国の水準を下回っていると言わざるを得ないわけでございます。
政府研究開発投資については、国防研究費の割合、民間活力の差異等により、単純に比較できないものの、我が国の政府負担研究費の対ＧＤＰ比率は欧米主要国の水準を下回っている。」、こういうふうに冒頭書いてあるのでございます。
この数字は先進主要国と比較して遜色はないわけなんですけれども、しかし、政府負担研究費は三兆円ということで、国防研究費を除くと二兆八千億円なわけで、つまり、政府負担割合は日本は二〇・四％ということで、国防研究費を除いた政府負担の割合が二〇・八％というようになっております。これは諸外国と比べて大分少ない数字です。
しかしながら、一方で、民間企業における研究開発投資というものは平成元年度が一三・四％、平成二年度が一六・九％というすさまじいばかりの高い伸び率でございまして、このままの状況でいくと、この官民格差というのはさらに拡大するばかりでなくて、先進主要国の中における研究費の政府負担割合は国防研究費を除いても日本が最低であるわけでありますが、さらにこの差が大きくなって技術摩擦が激しくなるということになりかねないわけであります
○渡辺（秀）国務大臣 今鳥居先生御指摘のとおりでして、数字の面では、先生のおっしゃった外国の方の数字は言うならば国防研究費が含まれている数字でございますね。日本の場合には、国防研究費が除かれて約一七・一、二％というのが現状であろうと思います。しかし、いずれにいたしましても実際に非常に低い。そしてまた、技術開発の面における政府の技術政策というものが言うならばまだ一歩足りてない。
諸外国では国防研究費が含まれているなどのため単純な比較ができないとの指摘もありますが、例えば米国について言えば、国防研究の中にハイテク技術の研究や産業界、大学への支援も含まれており民生分野への波及も大きいと考えられる事柄から見ても、対ＧＮＰ比で約二倍もの開きがあるというのでは余りに差があり過ぎます。
そこで、西ドイツとフランスをとってみますと、我が国の非国防研究費はＧＮＰ比にしますとほぼ〇・六％、これは取り方が違いますから違うかもわかりません。アメリカが大体〇・五％で大体同じぐらいということですけれども、覇権国家を除いた西ドイツと比較しますと、西ドイツは〇・九％ございます。つまり、我が国の対ＧＮＰ比にしますと五割は多いという感じになりますね、〇・六あるいは〇・五との比較で。
ただし、これは統計の中で自然科学のみでありまして人文科学を入れていないとか、各国相当いろんなとり方をしておりますし、アメリカの場合には国防研究費が非常に大きなウエートを占めている。
ただ、これは政府と民間との負担割合の問題になろうかと思いますが、我が国の場合、国防研究費のウエートが低いということ、それから租税負担率とか民間の活力も欧米諸国とまたそれぞれ違うわけでございますので、国情の違いによって一概に画一的に比較はできないと思いますが、今回の法律改正の趣旨でもございます基礎研究の充実、創造的な研究の充実ということを考えますと、今後民間での取り組みが困難な基礎的あるいは先導的な技術分野
また、ただいまお答えにありましたように、国防研究費を除きます我が国の政府負担研究費、これはＧＮＰ比でとりましても国民所得比でとりましても大体同じようなものかと思いますが、国民所得比で見ますと〇・六〇％ということで、米国、英国を上回っております。
そのほかの国々の場合には、国防研究費を除外をいたしますと、公的負担の経費の割合が下がってくるということはどういうふうにごらんになっておりますか。
○久保亘君 私が聞いているのは国防研究費、つまり兵器の開発に使う研究費というのを含めた場合の構成比とそれを含まない場合の構成比というのが、ほかの国と比べた場合に日本だけがほとんど変わらないという状況はどういうところから出てくるかと聞いているんです。
アメリカは、金額におきましては、八五年で二六％、四分の一は国防研究費であるというふうに言われております。そうすると、民生中心に全力投球できる日本よりは今でも非常に大きなハンディキャップがある。そして、この形で行きますと、どんどんこの格差は広がってきます。そういう見通してあります。 具体例を挙げましても、半導体六四Ｋと申しますけれども、そのＤＲＡＭメモリーで、世界の六割のシェアであります。
これは軍事費を除いた、国防研究費を除いた政府関係研究費ですけれども、日本が対国民所得比で〇・六、アメリカが〇・六四でございます。それから対国民所得に対する政府負担率、いわゆる対国民所得比というのが〇・六と〇・二ということでございまして、イギリスが〇・四八ですから、どっちかというと私は軍事費以外の基礎研究費の政府支出は日本は多いと見ているわけです。
ただし、ここでは非常に国防研究費が多いものでございますから、これを差し引いてみますと、アメリカが三〇％、西ドイツが四〇％というような数字になっておりまして、その点では我が国は低い。あるいは低いと申しますか、絶対額として見ますと、我が国はこれらのヨーロッパの国よりも民間の活動がより活発であるという解釈も半分できるかと思われます。 それから基礎研究費の割合でございます。
アメリカ四六・七％、イギリス四八、西ドイツ四三、フランス五七、これは国防研究費を除いてみても三〇、三一、四〇、四六・四という割合になっております。我が国ではそれが五十七年で二三・六％、五十八年度は何％になるのか。しかも昭和六十年、万博が行われる年に、これが一体三％に達するのかしないのか。この辺の問題は私どもとしても非常に興味を持っているところでございます。
いろいろ言われます場合に、これは国防研究費が入っているからだろうということもございますが、これを除きましても、主要国がアメリカの三五％からフランスの四六％という政府負担割合に対しまして、日本はやはり二七％程度ということで低くなっておるわけでございます。
これも白書の挙げている数字でありますが、国防研究費を除いた政府負担割合は、フランスが四二・一％、西ドイツが三七・二％、米国が三五・一％、イギリスが三五％に対して、わが国は、これも台が一つ下がって二七・五％、こういう数字なんですね。だから、少々の努力ではなかなか追いつきにくいように思うのですが、ことし格別の努力をされて予算も九％以上伸ばした。
日本の場合には国防研究費というのは非常に少のうございますから、先ほどの二八％が二七・五％ぐらいになるわけでございます。そのほかの国で申しますと、アメリカの場合はたしか三十数％でございまして、ヨーロッパの国で先ほど五〇％と申し上げましたのが大体四〇％前後ということになりますが、いずれもやはり国防研究費関係を除きましての日本の政府負担割合よりは一〇％以上高い、こういう関係になっております。
○園山政府委員 ただいまの比率等は国防研究費を含んだ数字でございます。 国防研究費を除きました場合、国民所得に対する比率は、二・一一％と申し上げましたのが二・一〇％。政府の負担割合は、除きますと二六・七％ということで、これはほとんど変わっておりません。
○園山政府委員 諸外国の場合は、政府の負担割合で申し上げますと、アメリカが国防研究費を含んだ場合五〇・五％というのが国防研究費を除きますと三五・一％、西ドイツの場合は国防研究費を含みますと四八・五％が四五・三％ということになります。また、国民所得に対する比率で申し上げますと、アメリカが国防研究費を含みました場合二・五三％が一・九三％、西ドイツは二・五八％が二・四三％でございます。
しかし、諸外国の中には国防研究費といったようなものも入っておりまして、たとえばアメリカなどはかなりの金額がそれに入っております。それを除きますと三割五分程度、もちろん日本より少しいいのでございますけれども、大きなお金を投じておりますアメリカでもそういうような状況でございます。