2010-05-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ことし二月十七日に、岡田外務大臣はルース在日大使に対して、ＭＤＡ、相互防衛援助協定に基づいて、防衛省と国防省当局との間で画像ジャイロ計画を進めることについて了解覚書を交わし、事業取り決めから実施細目の取り決めを行うことなどを確認した日本政府の書簡を送っています。
ことし二月十七日に、岡田外務大臣はルース在日大使に対して、ＭＤＡ、相互防衛援助協定に基づいて、防衛省と国防省当局との間で画像ジャイロ計画を進めることについて了解覚書を交わし、事業取り決めから実施細目の取り決めを行うことなどを確認した日本政府の書簡を送っています。
○栗山政府委員 国防省当局を含めましてアメリカの行政府は、我が国の憲法の建前というものはよく承知しておりますし、我が国の自衛隊が専守防衛であり、我が国自身の防衛のためという任務のみを負ったものであるということは、十分承知しておるわけでございます。
○木下委員 次に、去る十四日に米国防省当局者は、防衛庁が策定を急いでおります次期防衛力整備五カ年計画が達成されれば日本の防衛力は戦略的戦力となる、このように位置づけていることが伝えられております。
国防省当局もそういう言葉を使っております。
私ども、本件については現地在日米軍からの申し入れがありましたけれども、なお細部にわたってアメリカ国防省当局との確認というふうなことも頭にありまして、そういうことから事前に、出発前にこういう申し入れがあるということを公表しなかったというものでございます。
○新井説明員 先生先ほどからたびたびハロラン記事に言及をいたしておりますけれども、私ども国防省当局に照会いたしましたら、ハロランの記事は正しくないということでございます。したがいまして、これを前提に議論することはいかがかと思うのが第一点でございます。
国防省当局以上の専門的な知識と経験を持ちながら国防省から提出されてくる予算を吟味する、こういう状況がありますが、国防会議という問題の現状について、あるいは今後の改善について、お考えがあればお聞かせをいただきたい、これが三つ目であります。 四つ目は、今度の予算委員会でもいろいろ問題になりました対米軍事技術、情報供与並びに共同開発という問題であります。
防衛庁と向こうの国防省当局の技術協力協定みたいなものを結ぶんですか、それとも防衛庁の技本と向こうの国防監というのですかね、あれは、とが交流するんですか、あるいは第三のケースとしては、川崎と西ドイツのメッサーシュミット・ベルフあたりが、たとえば武装ヘリコプターの問題、空対地ミサイルの問題を含めて共同開発のテーブルに着くんですか、どういうおつもりでああいう発言されたんですか。
○説明員（間淵直三君） 当防衛庁におきましても、原価監査、原価計算を専門にやっている部局があるわけでございまして、従来とも厳正に仕事を行ってきたところでございますが、アメリカの軍におきましても非常に厳正な監査を行っておるようでございまして、各軍にも、また国防総省にもそれ専門の部局があるわけでございまして、国防省当局もこういう日本国内におけるロッキードをめぐる問題にかんがみて十分原価監査その他については
アメリカの国家的な立場での武器輸出の大商社がありまして、ここが同盟国に対して自分のところのセコハンの武器を売り込んでいく、そしてその場合に同盟国の各国との商談成立に当たっていろいろな操作をやりながらやっていくんでありますから、その場合にカナダに対して、もし十八機、十億ドルに及ぶ契約を成立させる条件として日本向けのＰ３Ｃの部品下請が約束されているとするならば、当然日本政府はＰ３Ｃの輸入に関してアメリカの国防省当局
○国務大臣（中曽根康弘君） アメリカの国防省当局は、やはり議会の動向、あるいはたしかあれはハワイ州その他の関係しているところなので、そういうことについては非常によく注意をしておるようであります。これはやはり沖繩から一日も早く撤去したいという熱望にかられて慎重な配慮をしているので、われわれはその努力を評価していいと思っております。
ともかく向こうの印象では、日本のただ乗り論というのをやられて、アメリカの国防省当局は議会に対してちょっと気恥ずかしいような気持ちがあったらしいです。しかし、ともかく私は、アメリカに過度に依存することはいかぬ。日本でやるべきところは当然日本がやるべきである。そういう考えに立って自主防衛の考え方を打ち出して、その方向に沿って次の防衛計画も考えてやっておるわけであります。
それからアメリカの国防省当局もベトナム戦では核を使わないということをたびたび言明をいたしております、そういうところ。それからＢ５２のいろいろなタイプがございますけれども、来ているのは核を積まないタイプの爆撃機である、Ｂ５２の中のそういうタイプであるというふうに聞いております。そういった点から核を積んでいないというふうに判断をしておるわけでございます。
○小泉国務大臣 アメリカの国防省当局のそういう将来を想定してのいろいろな発表とこの研究とは全く関係はないのでございまして、そういう発言からして、関連があってこういうような朝鮮の事変が起こるということを想定したのではないかというようなお考えで問題を見てまいりますと、いま高田委員が申されるようなことにも、そういうようなお考えも出てくるかもしれませんけれども、これは全くそういうことは関連がなしに、いろいろな
そこで、きょうお配り下さった資料の注に、アメリカの国防省当局はサブロックは現在開発中であると説明したと書いてある。これはいつどこでどういう形で説明したのであるか、それをお尋ねしたいのです。
○安藤政府委員 サブロックにつきましては、二月十八日にアメリカの国防省当局がはっきり言っております。サブロックは現在研究開発中である、従って、まだ実用化いたしておりません。もちろんノーチラスには積んでおりません。
○竹谷委員 アメリカの国防省当局の発表によると、四年前から日本に入っておると言っておるのです。そうすると、三十二年の三月ですから、三十三、三十四、三十五と三年ちょっとにしかならないのです。四、五年前とも言っておる。これはそれ以前ではないか、これは間違いがないのかどうか。
（拍手） この際われわれの注目に値することは、目下イギリスにおいて建設中のコールダーホール改良型原子炉に関して、六月十七日英国国防省当局の行なった発言であります。すなわち、「現在建設中の段階にある幾つかの原子力発電炉は、国防に必要なプルトニウムの生産を可能とするように改変されることになった」というのであります。
これは当然今のアメリカの招待から推してみても、国防省当局は強くあなたにＦ１１Ｆを推薦するための努力をされたと思うが、その範囲でわかっているところを一つ……。
ことに、私はこの間、矢嶋委員からも強く質問として取り上げておりましたが、先般の米国防次官補のアーウィン氏のあの演説の内容、これはなるほど、総理はあの当時新聞を見ていない、こう言っておられましたが、翌日アメリカの国防省当局はこれを否定しているようでありますが、われわれはこれを一つ総合して判断してみますと、近く総選挙が行われる、自民党政権を間接的に援助しようとするアメリカ当局の現われが、あの国防省の翌日
第三にお尋ねいたしたいと思います点は、これは新聞に伝えられておりますことでありまするが、植村甲午郎氏がアメリカの国防省当局と意見交換をした新しい武器購入方式といわれるものについてであります。
ただこれは重光・アリソンの間の話とか、あるいは最近におけるアメリカの国防省当局あるいは国務省当局の話で、要するに日本側の承諾なしには持ち込まないといっておる。その問題の基礎としてそういうものがある。いわゆるオーラルな話し合いがあるというにとどまる、さように私たちは考えております。
その後昨年の四月十三日ごろに、国防省が沖繩の土地問題解決のために、軍用地使用料の一括払いを行うような法案の提出を準備しておるような模様が報道されたのでございまして、これに関しましても、アメリカの日本大使館からいろいろ米国政府に照会いたしましたところ、国防省当局といたしましては、沖繩の地主が希望すれば、現行賃貸料制度にかえて土地の現実価格を一括払いし、一種の期限のない地上権を設定するような考えであるが