2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
日本として、国土を守るとの国家の意思を明確にし、外交、経済、国防、教育などあらゆる手段を講じて韓国に対し竹島の不法占拠を解除するよう説得し続けなければいけないと考えております。 現在、日韓漁業協定により竹島周辺は暫定水域と定められて日韓が共同で管理することとなっておりますが、日本漁船が締め出されている状態で、日本漁船は事実上、漁ができない状況になっております。
日本として、国土を守るとの国家の意思を明確にし、外交、経済、国防、教育などあらゆる手段を講じて韓国に対し竹島の不法占拠を解除するよう説得し続けなければいけないと考えております。 現在、日韓漁業協定により竹島周辺は暫定水域と定められて日韓が共同で管理することとなっておりますが、日本漁船が締め出されている状態で、日本漁船は事実上、漁ができない状況になっております。
それを一言で言いますと、つまり、デフレは日本経済力の凋落とか失業、国民所得の減少の直接的原因であるのみならず、財政悪化と、これまた後ほど申し上げます円高の原因にもなっておるし、外交力の低下にもなっているし、必要な公共政策の未実施、防災、国防、教育、社会保障等々の必要な公共政策の未実施につながっているわけであります。しかも、こんだけデフレやったら子供つくらなくなります、国民は。
そこでお尋ねをしたいわけでございますけれども、政府案第二条の国を愛する態度とは、そうした国防教育、国のために命を投げ出す子供をつくるということに直結し、それを意識した概念なんでしょうか。文科大臣の所見をお尋ねします。（発言する者あり）
国防教育につきましては、学校教育においてかねてから、国民としての自覚と自国を愛する態度の育成についても配慮しております。自分の国はみずからの手で守るという気概なくして国家の存立はあり得ませんし、憲法擁護のためにもこのことは必要であると考えております。 愛国心教育につきましては、平和的な国家及び社会の形成者として、自国を愛し国を守るという心情や意識を持つことは、国民として当然のことであります。
ところが、鈴木内閣は、逆に愛国心や国防教育を叫んだり、教科書に対する検定や官僚統制を強めたり、自由と民主主義に逆行する反動的、国家主義的施策を強めております。選挙の洗礼も国民の審査も受けない文部省の検定官がきわめて政治的に教科書の検閲行為を行うことは、教育の民主化と研究の自由に対する侵害ではありませんか。
十四日の防衛白書がしきりに危機を強調し、愛国心、国防教育の必要を説いているのを聞くと、“戦前”が始まったという感すらある。」ほかの新聞のも読まなければいけませんが、お許しをいただきたいと思います。 説教調で愛国心を強調する、そしていま新聞の論調にあったように、とにかく政府を引きずっていくような形で防衛庁の気持ちが突っ走っていく、これは客観的な評価であります。
あまつさえ「防衛計画大綱」の見直し、防衛装備の強化あるいは閣僚そろっての靖国神社参拝、学童、生徒に対する国防教育の押しつけ、さらに、自民党の運動方針における公然たる憲法改正の主張など、いま国内で進行している状況は、幾ら総理が軍事大国にはならぬと叫ばれましても、アジア諸国民の目には、日本がアメリカの肩がわりをしながらアジアの一角に独自の勢力基盤を築こうとする動きとしてしか映らないのではないでしょうか。
最近の閣僚や、自民党の党内で愛国心教育であるとか、国防教育を強めなければならぬとか、こういった議論が出されて、靖国神社に対する閣僚の参拝の問題や、法務大臣の憲法改正論、こういったものと合わして、二月十一日の建国記念日に文部省の後援が決定された、こういうのは私は今日の情勢としては当然そういう結論が出されてくるんじゃないかというように思うんですが、いまは確かに後援ということで言っておりましょうが、間もなく
しかし、だからといって、いま先生が演繹せられまして、私が国防教育をあれするとかどうこうと言うことは、少し範囲を広くお考え過ぎてやしないかと存じます。 日本国民である以上は、だれでも日本国を愛することは当然でございましょうし、また、それは洋の東西、体制のいかんを問わないところでございます。
先日、十月二十二日の文教委員会におきます審議で、わが党の山原委員の質問に対して文部大臣は「国防教育といったようなことは、私は決して申した覚えはございません。」、こういうふうに答弁をされているわけです。しかし大臣、あなたの真意は、この本の中に出てまいります「愛国心教育と国を守る気概」、つまり国防教育そのものではないでしょうか。その点はっきりお答えいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣 改めて申し上げますが、私が国防教育というようなことを申したことは絶対にございません。 それから、国を愛するという問題につきましては、これは日本国民でなくとも、東西を問わず、体制のいかんを問わず、みんな国を愛し郷土を愛し、また、家を愛し妻を愛する、この一連のものでございます。
あるいはわが国の持つ文化の伝統あるいは自然あるいは歴史、地理、そういったものが正確に教えられて、その中から真に国に対する愛情とか郷土に対する愛情とかいうものが出てくるわけでして、そういう点で、問題はそれがどういうふうにつながっていくかということに対する危惧の念があるわけですが、そうしますと、いま文部大臣の御発言によりますと、七月二十二日の閣議並びにその後の記者会見における御発言というのは、文部大臣として国防教育
各紙を持っておりますが、一つだけ読み上げますと、鈴木首相が二十一日に、総合的な安全保障体制を確立するために、現在の国防会議の改組拡充を含め「総合安全保障会議（仮称）の設置を検討する意向を明らかにしたことをうけ、二十二日の閣議でこれを支持する意見が相次ぐとともに、総合安保体制の一環として学校教育での国防教育を重視してとりくむべきだとする意見が出されました。」
国防教育といったようなことは、私は決して申した覚えはございません。
その隣に並んで、国防教育というふうに書かれておりました。これは灘尾文部大臣当時の言葉がそのまま載っております。愛国精神を育成する、これはいろんなところでこのごろ聞かれることでございます。この二つの問題が市販されているところの「国民時事百科」に載っているわけでございます。
国防教育論に私は反対するが、教育国防論者なんです。よい、高い教育、高い教養を持った国民をつくることが私は、即、国防だと思うものなので、そういうことを考えて、よい人材、優秀な人材を教育界に吸収する政策に対して、第一に考えるのは、教員養成制度にうんと金を使ったらどうだ。いま問題になっている医学生の大学の教育費は、一人当たり幾らですか。
○国務大臣（坂田道太君） 教科書は今度指導要領の改定をいたしたわけでございますけれども、国防教育につきましてその背後になりますところの、国を愛し、あるいは国を守ると、あるいは国土あるいは歴史、伝統、民族というものをよく理解させるということについては、いろいろ改定をいたしております。
むしろ私は、この国民世論の動向ということにあなた方が重要なポイントを置いているのは、核アレルギー解消論とか、国防教育の復活だとか、いろいろな右傾化した状態において、沖繩における核基地つきの返還は当然であるという世論を導き出そうとする考え方としか考えられないから、これは一言申し上げておきますが、先ほど申し上げたように、あなたは国民世論の動向というものについてほんとうに真剣に対処していく、それを取り上げていく
今日、明治百年の記念行事あるいは式典は、佐藤総理大臣が言われる、国を守る気概を持てとか、あるいは灘尾文部大臣の言われる国防教育とかは、世間をにぎわしたいわゆる倉石発言と一連のものであって、どうしても一九七〇年というものを前にして国家主義、あるいは富国強兵、こういう国民の精神的な、いわゆる流動を統一しようとするものであって、そういうイデオロギー政策の意味というものを非常に強く持っているように思われてもしかたがないのではなかろうか
というようなことが指摘をされておるわけでありますけれども、道徳教育とか国防教育の研究会というのはまだ聞いたことはありませんけれども、そういうものを文部省が主催でやるとか後援でやるとかいうことになると、国立教育会館があふれるばかりに集まってくると思うのです。しかるに学校安全については関心が少ない。
その内容は、「教科書が改訂されるときはいつも戦争の起こる前ぶれだ」、そういった内容で、例の灘尾発言、国防教育の問題をやり玉に上げたものであった。これをお読みになったあと、大臣が、「物わかりの悪い教員もいるものだ。国民をまどわすのも、はなはだしい」と憤慨して、さらに「肝心の文教委が野党の抵抗で、教育三法の審議にはいれない。
○有島委員 前回、昨年末の国防教育に関する灘尾文部大臣の発言につきまして、世間では、これは非常に前時代的な、いわば富国強兵的な軍備に通じていくような考え方であるというふうに理解している。
決して私は、国を守るということをいわゆる狭い意味の軍事教育だとか、国防教育だとか、そういうことを頭に置いて考えておるわけでは全然ございません。
こういう問題につきまして、先般灘尾文部大臣が発言されました国防教育云々、このことについて少しお話をし合ってみたい、そう思うわけでございます。 灘尾文部大臣が昨年末の記者会見におきまして、国防を考えない国民はあり得ない、子供のときから国を守るとか自国の安全保障について自覚と認識を養うことが必要だと思う、いつまでも国防意識をタブー視してはいけない。
これを追うようにして、増田防衛庁長官の、国防教育は大いにけっこうなことであるというようなこともありましたし、それから倉石前農林大臣の平和憲法めかけ論、軍備必要論が重なりまして、こういう一連の発言の系列の中でもって、灘尾発言だけは別なのだという受け取り方は、ちょっと一般にとっては無理であったように思うのです。その証拠として、今度の教科書に日露戦争の写真などがどんどん出てくる。