2018-04-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
そして、会計処理の高度化や現場の人材不足、これも高度化する国防技術と隊員の人材不足と言っても過言ではないのではないかというふうに思っております。そして、このような状況に至ってガバナンスが機能しなくなった企業はどのような結末を迎えたかというと、先ほど申し上げましたように、倒産をせざるを得なくなった、これが現実でございます。
14件の議事録が該当しました。
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2004-03-10 第159回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
アメリカの国防総省の中に、国防技術あるいはＮＡＳＡなどの最高の科学技術を生かして、最重度の方を政府職員、つまり官僚ですね、あるいは教師であったり、あるいはアーティストであったり、あるいは企業のトップリーダーであるように育てる、教育し、そして社会へ送り出す機関があります。
2001-05-18 第151回国会 衆議院 外務委員会 第8号
その根拠は、大阪大学レーザー核融合研究センター所長の山中教授の一九九八年におけるあるシンポジウムでの報告書で、ＮＩＦ計画というのは国防技術の維持、拡大を中心に据えたものではない、こういう論述がございまして、それを論拠にしてその施設は違うんだというふうに否定をしておるわけですけれども、いろいろな面から見て、これは間違いなく核関連の施設ではないか、こういうふうに言われているわけです。
2000-08-09 第149回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
これらの背景といたしましては、例えばインターネットやＧＰＳ、カーナビなんかに使われておりますが、そのようなものに代表される国防技術の積極的な民間転用がアメリカでは行われたというようなこと、また政府主導の情報通信振興策が積極的に推進されてきたことなどが考えられます。
1998-09-22 第143回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第3号
○国務大臣（野田聖子君） インターネットは、御承知のとおりアメリカの国防技術の民生化ということで、私どもも大変大きな影響を受けているところでございます。 きょう、まさに日本におきましてインターネットキャッシュという新しい電子商取引の提供開始の式典があったわけですけれども、これから私たちが世界に先駆けて取り組んでいくとするならば、やはり次世代インターネットということになるわけです。
1997-06-05 第140回国会 参議院 逓信委員会 第12号
もちろん、局長御承知のように、アメリカでは国家主導で開発した国防技術、これを民生に転用してインターネットもＣＡＬＳもＥＤＩもすべて生まれてきたものでございますし、ヨーロッパにおいては既に官民一体となって標準化機関を設立して攻勢をかけております。
1987-08-25 第109回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
例の半導体問題における、これは貿易摩擦という面ではございますけれども、私は、アメリカが特に国防技術、科学技術という面につきましては常に世界第一という優位性が崩れつつあるというおそれがその根底にあるのではないか、こんなふうにも考える次第でございます。また、その後の東芝機械、そしてココム問題、これも当然のことながら科学技術という問題がそこに含まれております。
1986-05-15 第104回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○穐山篤君 アメリカの国防技術審議会というものが一九八三年十月につくられて、それから八四年七月にこの技術チームが一度日本に来ていますね。それから、このときの調査が十分でなかったということで、八月に改めて五つの分野に非常に重大な関心を示したという記録が残っているわけです。
1985-06-20 第102回国会 衆議院 科学技術委員会 第10号
なお、一昨年になりますが、十月に国防技術審議会というところのタスクフオースチームが来日しておりまして、このときの団長が先ほどお話しになったカリーというヒューズ・エアクラフトの副社長でございますが、これはあくまでも民間の方々によって構成されている審議会の一部として来日しているものであります。
1985-05-22 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第6号
○山田（勝）政府委員 国防技術審議会のカリー報告の中で十六分野が掲上されております。しかし、これはかなり広い分野での御指摘でございますので、その後、昨年でございますが、先ほどの国防総省の技術調査団、これはマッカラム調査団と称しておりますけれども、マツカラム博士を団長とするのが、ミリ波とオプトエレクトロニクスについて調査を行ったわけでございます。
1985-02-19 第102回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○山田（勝）政府委員 ただいま先生御指摘の、アメリカの国防省国防技術審議会のタスクフォースが一昨年の秋に来日いたしまして、約一週間関係企業及び防衛庁、通産省等を訪問いたしております。その際、先生御指摘の日本電気に対するフェライトに関する技術につきまして具体的な要請、打診があったかということでございますけれども、私どもの承知している限りでは、その事実はございません。
1971-07-23 第66回国会 衆議院 商工委員会 第1号
昭和四十四年の五月二十八日と思いますが、日本兵器工業会の総会で、一、防衛産業における生産協調体制の確立、二、国防技術の開発、情報交換など部会活動の強化、三、東南アジアへの兵器輸出の実現などを決定したということを一部聞いたこともあるわけでありますが、そういう姿勢で今日来ておりますし、将来そのように生産体制ということが整ってきますと、当然この武器輸出ということが考えられるわけであります。
1970-02-24 第63回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それで、この重大な桜田発言があり、また、五月二十三日には植村会長が、また同月二十八日の日本兵器工業会総会においても、四十四年度事業活動方針が決定され、その中で、防衛産業における生産協調体制確立、国防技術の開発、情報交換など部会活動の強化、東南アジアへの兵器輸出の実現、防衛産業発展のため兵器工業会の拡大強化、防衛意識向上のための官民協調による国民への積極的ＰＲなどをあげておるのであります。
1954-03-25 第19回国会 参議院 文部委員会 第12号
それは国防技術であれば基礎科学であれ、とにかく日本の科学者、日本の学問が総動員されなければその使命を果すことはできないと私は思います。この場合に大学に附属される研究所とそれから保安庁の設置法によるところの技術研究所というものが将来とも一緒になつて国防科学なら国防科学の基礎的なものを研究して行く、こういうような方向には行き得るでしよう、全然無関係なんですか。
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