2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
現実に、今年ですけれども、アメリカの国防大学に自衛官一人を留学をさせる、サイバーの勉強をしてもらうために派遣をするというふうに聞いておりますけれども、海外に出すぐらいですから、そういう教育を受ける価値があるということですので、防衛大学でもそれを実施してはどうなのか、そのように思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
現実に、今年ですけれども、アメリカの国防大学に自衛官一人を留学をさせる、サイバーの勉強をしてもらうために派遣をするというふうに聞いておりますけれども、海外に出すぐらいですから、そういう教育を受ける価値があるということですので、防衛大学でもそれを実施してはどうなのか、そのように思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
いわゆるスキルレベル４、５というものについては、部内の教育課程より更に高度な内容ということで、若干、一例を申させていただきますと、例えば、先ほども議論になりましたように、将来、サイバー部隊の指揮官となる人材として一佐一名を米国防大学に留学させるとか、あとは、これは二〇〇〇年度からやっておるのでございますが、サイバー関連の任務に資する、サイバーセキュリティーの最新技術を習得するため、毎年度、三佐又は一尉
○岸国務大臣 防衛省・自衛隊においては、部内の教育、また国内外の留学等によって人材を育成する、こういうことに努めているところでございますが、今お話のありました件でございますが、その一環として、米国の国防大学に要員を派遣してサイバー戦の指揮官として必要な意思決定要領等に関する知見を習得させるための経費として、令和三年度予算で〇・三億、三千万を計上しているところでございます。
○伊波洋一君 配付資料にあります、戦略構想の系譜という資料置いていますけれども、二〇一〇年に発表された米シンクタンク、戦略予算評価センター、ＣＳＢＡのエアシーバトル構想に対し、二〇一二年に米国防大学のハメスがオフショアコントロール戦略を提起し、両者で論争が繰り広げられました。
具体的に申し上げますと、防衛研究所とアメリカの国防大学との間の研究交流、あるいは防衛研究所への米軍人の留学生、この受入れと、さらには防研主催、防衛研究所主催の研究会への米国の民間の大学でありますとか民間の研究機関、シンクタンクの研究者の参加の受入れといったもの、あるいは防衛大学校と米軍の士官学校との間の交流といったこと、こういったことを考えておるところでございます。
お尋ねの、諸外国の研究機関との比較でございますけれども、諸外国の場合、政府系の国防の研究機関、これは、どういう形で政府の中に存在するかということ、研究と教育を一緒にやっているのかどうか、そのあたりもさまざまでございますので一概に比較することは困難ではございますが、例えば、アメリカとの比較で申しますと、統合参謀本部の下にございます国防大学、ここでも、特にその中のシンクタンクであります国家戦略研究所、ＩＮＳＳ
私は去年、中国のシンクタンクを五つぐらい回って意見交換をしてきたんですけれども、中国の国防大学というところにも行きました。中国の人たちはいまだに、日本が非常に軍事大国になるんじゃないかというおそれを抱いています。実際には、そんなおそれどころか、どんどんどんどん防衛費が減っている状況にあります。しかし、知られていない。このことをもう少しアピールしてもいいんじゃないか。
私は、韓国の国防大学のキム・ヨンス教授は、ある本をずっと読んでいましたら、北朝鮮にも外交のスタイルがある、こういう言い方をしておりました。一つは、強大国に対する外交というのは、強い国のはざまで、戦後、北朝鮮がソビエトですとか中国に対する綱渡り的な外交というのをやってきた。これは、冷戦構造の中で小国としての生きる知恵だったのかもわかりません。
そして、現実にその後、陸軍の国防大学が研修として日本に来るのがいったん中止になるんですね。その際に彼はこう言っています。私は、元々中国側に一方的に有利な日中関係など我が国の国益を損ないながら続ける必要はないと思っているので、来てもらわなくても結構だから心配するなと統幕学校のスタッフに伝えたと。
○国務大臣（久間章生君） 各国との関係は、その時点だけで判断するんじゃなくて、向こう三十年、五十年の間も、あるいは百年たってもどうかということも、絶えず国の安全というのを考えたら考えておかなきゃならないわけでありまして、十年前、私が防衛庁長官のときは、私が向こうに行って向こうの国防大学で講演までしました。向こうの国防部長もこちらに来てもらいました。
○国務大臣（久間章生君） これは先般、この委員会じゃなかったかもしれませんけれども、私がかつて防衛庁長官をしていたときに、中国に行って国防大学で講演をしたときに、向こうの教官から質問があって、日本がＢＭＤを専守防衛のために造る、そしてそのときにアメリカと共同開発して造る、これはまあいいんですよと、しかし造られたやつがあちらこちらの国に売られていくということになると軍拡につながっていくんじゃないかという
私がその当時、中国に行きましたときに、向こうの国防大学で講演しましたときに、中国からも、専守防衛の日本がミサイル防衛をするというのは、それは分かると。やっぱり、ミサイルを撃たれたときに何もできないというのはこれは大変だから、ミサイル防衛を取り組むのは分かると、あるいはまた、それを配備するのは分かると。
○国務大臣（久間章生君） やっぱり、ヨーロッパでＮＡＴＯが果たしている役割は非常に大きゅうございますから、私たちもＮＡＴＯとの関係では、間では各種の協議をやりますし、またＮＡＴＯの国防大学へは自衛官を派遣をしておりまして、やっぱりそういうことで、今までもいろんな、ある意味じゃ協議と同時に勉強といいますか、学習効果も上げてきているわけでございますから、これから先もそういう関係を続けていこうと思っております
私がこの前に防衛庁長官に就任しましたときに、中国に行って、ミサイル防衛についてアメリカと技術研究を始めたというときにあそこの国防大学で講演したときに、中国の教官から何でやるのかと言われたので、とにかく、我が国の生命財産を預かっている身として、ミサイルを撃たれたときになすすべがないというのも、これほどつらいものはないですよという話をしましたら、専守防衛のためにミサイル防衛をするというのは、それはわかるんだ
そして、もう一つは、国防大学でブッシュ大統領が行った演説、これも大変話題になっておりますが、核濃縮についてはＰ５プラス五カ国、そして再処理についてはＰ５プラス日本だけは認めていって、そのほかはやめておこう。 両方に対して賛成意見、反対意見あるわけでございますが、日本としてはどういう姿勢なのか、短目に、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
また、ブッシュ大統領の発言でございますけれども、昨年二月に国防大学で演説を行われました。原子力供給国グループの四十カ国は、既に機能しているフルスケールの濃縮及び再処理施設を有していないいかなる国に対しても、濃縮、再処理の機材及び技術の売却を拒否すべきである、こういう趣旨でございます。
さて、そこで私が問題提起、人口問題で問題提起したいと思ったのは、実はアメリカのアーミテージ国務副長官とかジョセフ・ナイとか、そういうアメリカの世界的な問題について詳しい人たち十六人が、国防大学の方から二〇一五年、ザ・グローバル・トレンドという二〇一五年の世界情勢について分析した本が出ているわけですが、それを見ますと、日本は二〇一〇年までに憲法を変えているだろうと、それから二〇一五年までに核兵器を持っているだろうと
この問題について、例えば今、国務副長官のアーミテージ氏は、アメリカの国防大学の関係でのレポート、通称アーミテージ・レポートと言っている中で何と言っているかというと、日米同盟を米英同盟、アメリカとイギリスの同盟に近づけるためには何が必要かというところで、危機管理法、すなわち私は有事立法のことだと思いますが、危機管理法などの立法処置を含む日米ガイドラインの完全な実施、これが大変重要だということを指摘しております
一月のラムズフェルド国防長官の国防大学での講演での先制攻撃を排除しない方針。また、フォーリン・アフェアーズ五月、六月号で同氏が、時には先制攻撃も必要になるという言明をし、六月十日の世界の保守政党の国際組織、国際民主同盟の会合ではチェイニー副大統領が、必要な場合には先制的行動をとる責任があると演説している。
それからもう一点は、アメリカからの一種の、国防大学で編さんされた例のアーミテージ・レポートの中にもいろいろなものが書き込まれております。私が先ほど申し上げたこと以外もありますけれども、私は先ほどの二点がよいと思っておりますけれども、そういうふうなことについて前広に検討していくということが大事だと思います。
○赤嶺委員 それが一層の核兵器の削減につながるかどうかなんですが、私、ここに、アメリカの国防大学の国家戦略研究所が四月に、四年ごとの国防見直し、ＱＤＲの策定に向けて出した報告書、「ＱＤＲ二〇〇一—戦略に導かれたアメリカの安全保障の選択」というこの資料、これは全体として四百ページぐらいあるので、きょうの論議にかかわる部分だけ抜粋して持ってまいりました。
ですから、私は具体的にこれこれということは申しませんでしたけれども、アーミテージ・レポートという表現も私はしないで、二〇〇〇年の十月でしたか何月でしたかに出た、アメリカの国防大学の何か施設で出された特別レポートという言い方をいたしましたらば、パウエル長官が、それはアーミテージ・レポートですねと言われて、アーミテージさんに何かコメントはあるかというふうに振られたので、アーミテージさんは、そこのところ、
○小泉親司君 研究、研究と言われますが、そもそもこの問題というのは、五月一日にブッシュ大統領がミサイル防衛について国防大学で演説したことに起因するんです。この大統領の演説のポイントというのは大臣はどのように理解しておられますか。
○国務大臣（田中眞紀子君） 先ほど来おっしゃっている五月一日のブッシュ大統領の国防大学での演説にもございますけれども、このＡＢＭ条約は過去との決別を反映する新たな枠組みに変えるために米ロが協力しなければならない、米ロが今後協力していかなければならないという発言を国防大学でなさっています。
○田中国務大臣 私が申しましたのは、アーミテージ・レポートと具体的には言いませんでしたが、そこに本人がおられるものですからね、二〇〇〇年十月にアメリカの国防大学ですか、で編さんされた特別報告書、これには大変いいポイントがある、含蓄のあるものがありますという言い方をいたしまして、具体的にこれこれこれとは申しておりません。