1962-02-19 第40回国会 衆議院 決算委員会 第9号
といたしましては、その点を非常に文句をいって輸入制限をいたしますので、よい品質のものがこちらから出る分についてはアメリカ側としても文句を言えないはずであるという建前のもとに、従いまして特別割当の方はよいものである、しかも輸出秩序の系列を維持しているものであるから、アメリカの業界に文句を言われる覚えはないという理由が立ちますので、この数字をだんだんふやして参りましたわけですが、最近まだアメリカ側の民間国防動員局
といたしましては、その点を非常に文句をいって輸入制限をいたしますので、よい品質のものがこちらから出る分についてはアメリカ側としても文句を言えないはずであるという建前のもとに、従いまして特別割当の方はよいものである、しかも輸出秩序の系列を維持しているものであるから、アメリカの業界に文句を言われる覚えはないという理由が立ちますので、この数字をだんだんふやして参りましたわけですが、最近まだアメリカ側の民間国防動員局
ところが日本の方は、民需のものばかりたくさんやりますので、非常に大きな数でもって押しかけていきましたから、アメリカのエレクトロニクスのメーカーは非常におそれを抱きまして、それで、日本が輸出してくれるのもいいけれどもこんなえらい勢いで来たらアメリカの業者はたまらないから何とか考えないかということで、民間国防動員局に提訴いたしまして、日本から入るトランジスターを主とする部品というものはアメリカの国防計画
○政府委員（今井善衞君） トランジスターの問題につきましては、これは、非常に向こうの業界が運動を起こしておるのでございまして、三十四年のたしか九月ごろだと思いますが、民間国防動員局というところに提訴をいたしまして、トランジスターは、アメリカとして大事な軍需産業である、従ってトランジスターの輸入が非常にふえることによりまして、アメリカの軍需産業としてのトランジスター産業が危殆に陥るというようなことでもって
現在、毛織物につきましては、昨年の十月以降関税割当が行われておりますが、米国業界では、これに対しまして、これを手ぬるしとして、絶対的な数量制限を要望する声が強く、この国防上の理由ということで輸入制限をはかろうとし、米国の国防動員局はこれを取り上げて、本年の六月三日に公聴会を行いました。
そこでこの点についてお伺いいたしたいのですが、アメリカの国防動員局長官のウイルソン氏は、昭和二十六年の十月七日に時事通信の記者が海外援助、対日援助につきまして尋ねました際には、海外に投資してもそれが国有化される虞れがあつたり、或いは戰争で破壊されるような虞れのある所には外資導入はいたさない、対外借款はいたさないということを昨年の暮に申しているわけであります。
○立花委員 それでは最後にひとつまとめまして、根本的な点をお聞きしておきたいのですが、きようの産業経済でしたか、日米経済協力態勢の確立の問題が出ておりまして、非常に露骨な言葉が使われておるのですが、日本が全体としてアメリカの国防動員局の統轄下に入りまして、完全にアメリカの経済態勢の中に取入れられる、こういう言葉が使われておる。
○岩間正男君 それではこの問題と連関して、ダレス特使と一緒にこれはアメリカの国防動員局生産課長のニブロ氏が来朝された事実があると思うのでありますが、このニブロ氏と政府の間にこういう問題について話合はなかつたのでありますか、その点伺います。