1998-12-02 第144回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
太平洋戦争での敗戦経験やその後の憲法解釈、戦後平和教育での影響で、我が国には、国防不信とでもいうべき国防そのものに対する反感、不信感が長期にわたって醸成されてまいりました。近年は、保守政治家を初めとする方々が勇気ある議論を国民的に起こすことによって、この状況はかなり改善されてきたとは言えますものの、その動きに水を差すかのような今回の防衛庁の動きであります。 正直言って、私は不安であります。
太平洋戦争での敗戦経験やその後の憲法解釈、戦後平和教育での影響で、我が国には、国防不信とでもいうべき国防そのものに対する反感、不信感が長期にわたって醸成されてまいりました。近年は、保守政治家を初めとする方々が勇気ある議論を国民的に起こすことによって、この状況はかなり改善されてきたとは言えますものの、その動きに水を差すかのような今回の防衛庁の動きであります。 正直言って、私は不安であります。
政治の最大の使命は国民の生命と財産を守ることにあるわけでございますので、地震対策はまさに国防そのものであると言ってもよろしいかと思います。 ここで、復興本部長に御就任されました総理の御決意を初めにお伺いしたいと思います。
ただ、安全保障会議につきましては、先ほど来再々御説明申し上げておりますように、この事柄の政治的な重要性にかんがみまして内閣総理大臣が必要と認めて、国防に関する重要事項という判断をしたということでございまして、ペルシャ湾に派遣すること、そのこと自体が国防に関する――国防そのものでないことは事実でございますが、国防に関すること、自衛隊の活動につきましてはそういうふうに私ども判断をしているわけでございます
また、安保条約による日米共同防衛体制というようなことからいたしましても、この在日米軍の力も借りて、最小限度の防衛の任務を果たすというのが現状でございまして、国防そのものをば端的に見ますると、私どももこれで十分であるとは考えておらないのでありまするが、いろいろな制約があるために、今日これをもって日本の防衛の最小限度の任務を果たすということで、漸次予算の増強等によりまして、国会の御審議を経て、定員等の増加
その世界的に東西対立しておるこの国防そのものが戦争の抑制力として最近機能を変えておる、こういう点から見て、日本の国防、防衛力というものもやはりその一端をになう、日本の国力、国情に応じた、小さいながら抑制力としての任務を果たしていく、こういうふうな形になっているからして、敵を攻める作戦計画、そういうもので仮想敵としての準備をしている、こういう形ではないかと、こういうふうに申し上げたのです。
（「その通り、その通り」）社会党さんとは違って、国防そのものを否定するわけじゃありません。いわゆる従来とってきておりますように、国力に応じてわが国を守るという努力をすることは、当然でありますが、その国力というところに問題があるのです。治水、あるいは私どもが常に主張しておる道路、これは、日本の土台を築く仕事であるからということで努力をいたしておるのであります。
しかしながら、私はこのような飛行機国防そのものが間違っていると考えておりますので、これは先ほど申しましたように、やはりつまらぬことをやったものだという見方をしております。ことに、西ドイツは漸次戦闘機防空をあきらめて、全面的にミサイル防空に変えようとしておる。
私は、社会党や共産党の諸君のように、国防そのものを否定するのではございません。もちろん、むしろ大いにその必要性を痛感いたしておるものではございますが、先ほど来申しあげたことに深い憂いを有するものでございます。国防会議というきわめて重大な機構を構成する法案を審議するに先だちまして、私は総理のはっきりした御所見を伺いたいのであります。
しかも日本の国防そのものは、いわゆる世界情勢の判断に基かねばならぬことは当然でありまして、その世界情勢の判断に誤まりがあったとするならば、これは日本の将来の国防計画の上に非常に大きな蹉跌を来たすものであると思うのであります。最近ジュネーヴにおきましては四カ国巨頭会議が開催せられ、世界の平和は大きく私どもは前進したと思うのであります。
とにかく国防そのものの性質からいたしまして、自衛隊の任務そのものの性質からいたしまして、今すぐそういうことはなくても、万一の場合には国を守ることに役立つというものでなければ防衛力の意味をなさぬと思う。ところがこれは一朝一夕にしてそういうものはできるものでない。これはかねてからの無事のときから相当な用意をしておかなければ万一の役に立たない。
従いましてその意味で、主として国防という言葉はやはり直接侵略に対応する場合のことを念頭においてできておると、これは率直に思いますが、併しいずれにいたしましても、治安が乱れておつては、国防そのものの体制が整わないわけでありますから、そういう意味では関連性は持つておるということは申上げられると思います。