2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
浜中参考人からは、多国間貿易というのは、二国間貿易と違って、これは威信政策なんだというふうにおっしゃっていました。つまり、ある国が現実に持っている力、あるいは持っているとほかの国に信じさせたいという力を他国に印象づけることなんだということをおっしゃっています。 中国主導という認識でも、今日も議論になっていますけれども、やはり受ける印象、結果もあると思うんですね。
浜中参考人からは、多国間貿易というのは、二国間貿易と違って、これは威信政策なんだというふうにおっしゃっていました。つまり、ある国が現実に持っている力、あるいは持っているとほかの国に信じさせたいという力を他国に印象づけることなんだということをおっしゃっています。 中国主導という認識でも、今日も議論になっていますけれども、やはり受ける印象、結果もあると思うんですね。
自動車製品の二国間貿易は昨年、約四千億円。鉄道においても英国の都市間高速鉄道で日本企業が製造した鉄道車両が営業運転されています。 しかし、本年一月三十一日の英国の欧州連合、ＥＵ離脱で、日ＥＵ・ＥＰＡによる優遇的な措置は本年末に切れてしまいます。例えば、本邦企業により生産された鉄道車両を英国に入れるとき、また、英国で生産された自動車を日本に入れる際に現在の優遇関税が適用されなくなります。
したがいまして、日本の自動車、自動車部品に対しまして二百三十二条に基づく追加関税が課されるというようなことは、日米両国の二国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大していくと、先ほど大臣からも申し上げましたこの共同声明にも規定してある目的でございますが、こういった目的に反するものでございます。
その上で、本年九月二十五日の日米共同声明において記載のあります御指摘の両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない、これどういう意味かということでありますけど、今回の日米貿易協定は、日米両国の二国間貿易を強力かつ安定的で互恵的な形で拡大すると、こういったことを基本的な目的としておりまして、こういった共同声明にも明記をされております協定の目的に反する行動を取らない、こういう意味であります。
本協定によりまして、日米両国の二国間貿易を強力かつ安定的、互恵的な形で拡大していく、あるいは、日米両国の経済的結びつきがより強固なものとなる、こういったようなことのために本協定を進めているものでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどの答弁の中で、日米両国の二国間協定をと発言しましたが、正しくは、日米両国の二国間貿易をでありましたので、訂正させていただきます。 それでは、竹内譲議員にお答えをいたします。 日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と狙いについてお尋ねがありました。
○大野元裕君 総理、日米間の二国間貿易協定について伺います。 米国の通商代表部、ＵＳＴＲは日米貿易協定と呼称しているようですが、総理は物品貿易協定、ＴＡＧと呼んでいます。どちらが両国間で合意された名称ですか。
本年九月、米国との二国間貿易協議の開始に合意しました。米国は、物品貿易のみならず、非関税障壁など他の貿易、投資に関する事項でも二国間交渉を認めさせる成果を手にしましたが、日本は一体どのような成果を得たのですか。 トランプ大統領は、車にすごい関税を掛けると言ったら日本はすぐに交渉を始めたいと言ってきたと経過を明らかにしています。交渉中は自動車に対する制裁を回避できたことを成果だというのですか。
米国のペンス副大統領は、十一月十三日、安倍総理との共同記者発表で、二国間貿易に関する交渉を開始する決定を歓迎すると述べ、この交渉には、物品だけでなく、サービスなど主要分野が含まれると明言しました。政府は、この発言を否定するのですか。 日米貿易協定は、まさに日米ＦＴＡそのものです。
報道の論説等を丁寧に見てみると、二国間貿易協定締結のてこにするためにこういった形を取っているんだというような論評があったり、あるいは、メキシコやカナダにアメリカが行っているように、米国の自動車が有利になる措置をのませるためなんだ、こういった言及もあります。 そこで、改めて確認をさせていただきます。
その上で、自動車に関する二百三十二条の調査はまだ開始されたばかりでありますから、結論を予断した対応をすべきではないと考えますけれども、日本としては、ＷＴＯに違反するいかなる輸出規制を行うつもりはありませんし、また、アメリカに限らず、どのような国ともこういった措置をてこにされて国益を害するような二国間貿易協議をするつもりは経産省としては全くありません。
また、大統領覚書には、私は、米国がＴＰＰ署名国から撤退し、また、ＴＰＰ交渉から永久に撤退する、そして、可能な限り二国間貿易交渉の追求を始める、こういうふうに書いてあります。 この大統領覚書に書いてある、一対一ベースの取引だとか二国間貿易交渉の追求というアメリカの方針は、現時点においては変更はないですよね。
そして、これに対する総理の答弁のうち、四月の日米首脳会談で合意された二国間貿易取引のための新たな協議に関してであります。 総理は、答弁の中で、米側は二国間ディールに関心を有しており、我が国としては、ＴＰＰが最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き協議に臨むというふうに明言をされました。
○大野元裕君 日本の立場については共同記者会見でも総理が述べておられましたが、その一方で、それにもかかわらずトランプ米大統領は二国間貿易の方がいいと、そういう発言もされておられました。 そんな中で、少しそうすると分からないんですけれども、そうすると、なぜ、これまでのペンス副大統領と麻生副総理の間の、これ非常に高いレベルの経済対話であります。
経済面で二国間貿易についても触れられるかもしれません。日本にとって欠かすことができないのは、バッジを付けていただいておりますけれども、一つに拉致被害者の救出であり、二つ目に核保有を一部でも容認することを絶対に許さない、朝鮮半島の非核化であります。 安倍総理、日本の経済、安全保障、未来にとって重大な局面であります。
トランプ大統領は、繰り返し多国間協定を否定し、先日のＡＰＥＣ関連会合では、あらゆる国と二国間貿易協定を結ぶつもりだとはっきり演説しています。 ペンス副大統領は、十七日の日米経済対話を、日本との間のＦＴＡの土台を築くものと述べています。日米ＦＴＡ交渉になれば、これは大変なことになりかねません。農家、国民の今重大な関心事でもあります。 大臣にしかと答えていただきたいと思います。
資料を見ますと、二十七年現在ですか、四百六十三万トンとなっておるんですが、私が思うに、今海外から入れている、国間貿易で入れている四百六十三万トン、これを国内の生乳業者が生産量を上げてこれを減らしていくというようなことにも主眼を置いていかなければならない。
○政府参考人（飯田圭哉君） 委員御指摘のＦＴＡでございますけれども、最初に御指摘がありました日米ＦＴＡについては、先般、日米経済対話においても、具体的議論があったわけではありませんが、米国から二国間貿易投資関係を重視するという考えが示されたわけです。
アメリカの場合、今、何となく二国間貿易の間において対日貿易が赤とか対中貿易が赤だとかいう点が非常に大きなあれで、我々はそれによって、ＮＡＦＴＡの協定によってメキシコ、カナダとの間に巨大な貿易赤字が立っておる、それは間違いなく立っていますけれども、それを二国間でとかいう話で解消されようとしていこうというのが今よく言われている話ですけど、それなかなかそんな簡単な話じゃないんであって、あの内容を見てもらえれば
○儀間光男君 例えば、自由貿易の中で、あるいはＴＰＰは崩れましたけど、あれ十一か国でまたそれをやるかも分かりませんし、ＴＰＰは崩れても二国間貿易はあるわけですから、そういうことになりますというと、国内で入札制度を取りますというと、外国企業の参入も当然になってくると思うんですね。まだ全農から来ていないからお分かりにならないとおっしゃるけど、一般的にそうだと思うんですよ。
米国側からは、二国間貿易とか、それから今、アメリカの対日貿易赤字は約九％弱、これは世界で、中国の四八％、次は日本、ドイツ、メキシコはアバウト九％ぐらいだと思いますけれども、そういった考えは示されております。 私どもは、この話を申し上げておりますのは、あれは十二カ国全部だったからアメリカに対して譲れるものもありました。なぜなら、その分を他国の十一カ国から我々はとれる部分がありましたから。
○岸田国務大臣 まず、今回の経済対話においては、米側から二国間貿易・投資関係を重視するとの考え方が示された文脈で、市場アクセスへの関心、これは示されました。しかし、具体的な市場アクセス向上の要求等はなかったと承知をしております。 そして、この経済対話を通じて、引き続き日米の経済のあり方について議論を進めていくわけですが、これはあくまでもウイン・ウインの関係でこの議論を行うわけであります。
米側からは、二国間貿易・投資関係を重視するという考え方が示されたと承知をしております。 いずれにせよ、日米経済対話の中で、どのような枠組みが日米経済関係にとって最善であるかを含め、今後、建設的に議論を行っていくべき課題であると考えます。