また、投資ルールの明確化、あるいは知的財産の保護、あとアジアの国々でコンビニというのが試験的にできていますけれども、なかなか、うまくいっているところとうまくいっていないところがありますけれども、サービス業の出店の規制緩和というものも含まれておりますので、ＴＰＰ協定は、これまでのＷＴＯ、マルチの枠や、あるいはシンガポールやオーストラリアと結んでおります二国間自由貿易協定よりも包括的かつ水準の高い内容になっているのではないか
先生が今おっしゃられましたように、二国間自由貿易協定あるいは経済連携協定については、基本的にＷＴＯを中心とするレジームを補完する位置づけで考えております。その関係で二つは両立するものだというふうに考えておりまして、先ほど来述べておりますように、我が国としても、今後このＦＴＡというものを積極的にガットと整合性のある形で推進していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
それが最近のものですと、ＷＴＯ協定に整合的な地域貿易協定や二国間自由貿易協定は、域外国、第三国に対する障壁とはならず、むしろ開放的な貿易を推進し云々かんぬんと、お褒めの言葉が書いてある。 この政策の変更はなぜ行われたのですか。これは基本的な認識ですので、ぜひ外務大臣にお答えいただきたいのですが。
続いて伺いたいのは、日本とシンガポールの二国間自由貿易協定にかかわる問題であります。 聞くところによりますと、来年一月からこの交渉が開始されるというようであります。ところが、農業団体等の関心は余り高くないんですね。どうしてかといいますというと、相手がシンガポールだから農産物の輸入はほとんどないと、こういうふうな判断が大方の判断であります。私は、これは大変なことだろうと思います。
はじめに書いたとおり、トロント・サミットは、ＧＡＴＴ体制にたいし二国間自由貿易協定の地域統合を認知した。まず地域統合への誘いのアメをもち、ひきつづいてアメリカは保護主義への転換を公然と宣言してムチを握りしめた。 六〇年通商拡大法でＧＡＴＴ体制をリードしていたアメリカは、七〇年代後半を迎え、七四年通商法によって大統領権限による関税引き上げ、数量割り当てを認め、多くの産業救済策をゆるした。
申すまでもございませんが、アメリカといたしましては、日米間など二国間自由貿易協定締結の動きとあわせまして、この包括通商法の発効がアメリカの大きな戦略でありますし、その照準は当然日本と、さらにアジアの新興工業国地域群、いわゆるＮＩＥＳの中のなかんずく韓国と台湾であるかと思います。