2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
安倍総理は、二〇一六年にトランプ氏が大統領に当選するという機会で、国会ではＴＰＰの審議を行っていたところでしたけれども、米国抜きのＴＰＰは意味がないとしながら、二〇一七年に日米二国間枠組みを約束し、ペンス副大統領・麻生副総理の経済対話を創設し、二〇一八年でも、ライトハイザー・茂木新協議機関、ＦＦＲの創設を行ったということです。
安倍総理は、二〇一六年にトランプ氏が大統領に当選するという機会で、国会ではＴＰＰの審議を行っていたところでしたけれども、米国抜きのＴＰＰは意味がないとしながら、二〇一七年に日米二国間枠組みを約束し、ペンス副大統領・麻生副総理の経済対話を創設し、二〇一八年でも、ライトハイザー・茂木新協議機関、ＦＦＲの創設を行ったということです。
昨年四月の第一回経済対話では、高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組みを取り上げることで一致し、昨年十月の第二回経済対話では、高い貿易・投資基準を推進する上での共通の関心に係る新しい分野を特定するため、専門家レベルの作業が進行中であるというプレスリリースが出されています。
今後の経済対話においては、日米共同プレスリリース、副総理と副大統領で発表したものの中にあるように、三本柱のうち、貿易及び投資ルール、課題に関する共通戦略として、高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、そして、地域及び世界の貿易環境における日米両国の貿易及び投資イニシアティブの視座、そして、第三国に関する懸念への対処について、しっかりと日本の国益をかけて議論をしていきたいと思います。
共同声明では、高い水準の二国間枠組みで協議することを確認していますが、ＴＰＰの合意水準を前提にした二国間交渉では、アメリカの要求どおり牛肉の関税引下げは避けられなくなるのではありませんか。 アメリカの要求は牛肉だけにとどまりません。次は米の輸入枠の拡大です。日本農業をこれ以上犠牲にしてはなりません。日米ＦＴＡは断固拒否すべきです。答弁を求めます。
御指摘の点については、いかなる二国間枠組みがあり得るのか、こういったことについて精力的に議論をしていく、こうした基本的な考え方を述べたものであると承知をしております。
だから最初、冒頭、外務政務官にお聞きしたのは、この「高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、」はどうかということをお聞きしたんです。
きのう出された共同プレスリリースでは、「高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、」これをカバーするというのが書かれていますけれども、この「高い貿易及び投資に関する基準についての二国間枠組み、」これは一体、具体的に何を意味するのか、外務省の答弁を求めます。
そういう意味では、この訓練が非常に大変だという話を聞いておりまして、この訓練施設については、ロードマップでは、検討するための二国間枠組みの設置及び二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定を目標となっているわけですが、その枠組みの実施状況。