2002-05-29 第154回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
具体的な行動計画が採択されまして以来、我が国は、この行動計画に即して、開発途上国の自助努力による食料増産への取り組みや持続可能な農業、農村開発等を支援するために、累計で約七十五億ドルの二国間政府開発援助を実施しているわけでございまして、さらにまた、ＦＡＯに対しましては、サミットのフォローアップ活動として、食料不足地帯等における情報の収集、分析、及び農業生産の向上における農民の自主的な取り組みの推進などについて
具体的な行動計画が採択されまして以来、我が国は、この行動計画に即して、開発途上国の自助努力による食料増産への取り組みや持続可能な農業、農村開発等を支援するために、累計で約七十五億ドルの二国間政府開発援助を実施しているわけでございまして、さらにまた、ＦＡＯに対しましては、サミットのフォローアップ活動として、食料不足地帯等における情報の収集、分析、及び農業生産の向上における農民の自主的な取り組みの推進などについて
これまでも、二国間政府開発援助による森林造成、林木育種に係る協力、あるいはＦＡＯ、国連食糧農業機関、国際熱帯木材機関等々、国際機関への資金の拠出等を通じて、この分野における技術面、資金面の協力を行ってまいりましたが、今後ともこの努力を続けてまいる所存であります。
と申しますのは、この報告書にございます居住分野における我が国の二国間政府開発援助の実績というものが大変少ないわけです。技術協力の分野において研修員の受け入れ員数は、七七年から八五年までは集団研修が三・四％、個別研修が一・一％というふうになっておりますが、専門家の派遣も一・一％ぐらいしかない。機材の供与、これは実績不詳。プロジェクト技術協力案件数、これは〇・二％、七七年から八六年までです。
我が国としては、この二国間のＯＤＡを考える場合に、このＬＬＤＣも含めてＬＤＣ、なるべく低所得の国というものに対して重点を置いておりまして、半分以上が途上国の中でも低所得国に対して置かれておるわけですが、特に無償援助でございますけれども、一九八六年の支出、ディスバースメントベースで見ますと、二国間政府開発援助のうちにＬＬＤＣ向けは五億七千八百万ドルということで、シェアは一五％でございます。
我が国は、中国の近代化建設の努力を支援するために、これまで同国に対しまして経済協力を初め貿易、投資等の面でも協力を行ってきておりまして、特に経済協力につきましては、現在、中国は我が国二国間政府開発援助の最大の受取国でもございます。先般も、資金還流措置の一環として、中国に対して一千億円をめどに新規の資金協力を行うということが決定いたしております。
また、開発途上国の経済社会開発への支援を通じ南北問題の解決に資することは、自由世界第二位の経済力を有する我が国の国際的責務であると考えておりまして、特に我々もその一員であるアジア・太平洋地域につきましては、重点地域といたしておりまして、その経済社会開発のために、我が国二国間政府開発援助の約七割をこの地帯に投入しておるわけです。
また、一九七九年の二国間政府開発援助のＤＡＣ諸国合計約四十五億ドルに対しまして、日本は約六億ドル、一三％のシェアとなっております。
たとえば、二国間政府開発援助約束額の分野別内訳を調べてみますと、七九年でございますが、公共事業が四九・九％、約半分を占めております。農林漁業が一九・七％、鉱工業、建設が一六・六％という割合になっておりまして、保健関係は五・一％、教育関係は二・一％にしかすぎません。私は、このような経済協力の実態が、日本人がエコノミックアニマルだと酷評される一つの原因になっているのではないだろうか。
日本の二国間政府開発援助の地理的な配分を見ますと、七四年以降、御指摘のとおり中近東の割合は増加いたしております。しかしながら、依然はなはだ小規模な開発援助でございましたために、世界全体に対する比率でははなはだ少ないという結果になっております。
合計で三千九百五十万ドルということで二国間政府開発援助の全体に占めるラ米地域のパーセントというのは四・五％というふうになっております。
特に二国間政府開発援助におきましてはアジアが九九・三％とそのほとんどを占めております。