2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
やはりこのＷＴＯの紛争解決手続は、マルチの世界でありますので、二国間同士のいわばドラマチックになりがちな紛争を冷静に判断できる機能というのがやはり非常に重要であろうというふうに思っています。
やはりこのＷＴＯの紛争解決手続は、マルチの世界でありますので、二国間同士のいわばドラマチックになりがちな紛争を冷静に判断できる機能というのがやはり非常に重要であろうというふうに思っています。
という通報制度が盛り込まれておりますけれども、この報告書の提出内容、あるいは締約国間における相互評価、ピアレビューというんでしょうか、お互いに締約国間同士でどのように履行しているか、この確認をしていくような制度というものは採用されていない状況でございます。
しかし、御指摘もありましたけれども、ＩＤＡへの出資というのは、二国間同士ではありませんので、例えて言うなら匿名の寄附のような形というふうに捉えられなくもない。支援された国も、どの国がどれだけの支援をしてくれているのかわかりにくい側面を持っているのではないかと考えます。
二国間同士であれば、いろんな問題点はありつつもそういう面を安定させていくというときに、小さなことでお互いに損失を持って、もっと大切な大きなものを損なってしまうようであってはいけない、きっとそれが大局的な観点であろうと思いますので、是非、政府におかれまして、また外務大臣におかれましては、そういうのをまた分かりやすく国民に説明をしていきながら、この韓国との重要性、しかしながら言うべきことはしっかり言っていく
ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６、こういうふうな中、あるいはＥＰＡを進めていくんだ、こういうふうな中で、ＥＰＡは推進する、こういうことでありますが、その中で、ＴＰＰというふうなものについては、今後情報収集して判断をしていく、こういうことでありますから、ＥＰＡというふうなものにおいて、二国間同士というふうなことのいわゆる推進はしていかなきゃならない、こういうふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今言われたとおりに、ＥＰＡの問題は十一か国といろんな交渉の中で二国間同士で話合いで合意に至ったということは全くそのとおりであります。 そういう中でこれからもＥＰＡを推進していかなきゃならない。
といいますのも、全体の形を作った上で交渉を始めるのか、それとも個別的にメリットをまず考えてでも、一国間同士で、とにかくそのＦＴＡの交渉を進めるのを急ぐために全体の戦略というよりかは個別具体的なメリットを考えて締結をしていくのか、どういった方法がいいのか。
しかし、そこに至る過程において、まずバイの話し合い、二国間同士の話し合い、それを広げていって、だんだん多国間に持っていく、それは大事なことだと思っています。 例えば私どもの安全保障政策というものがございます。これは、政治同士だけではなくて、実務のお話し合いも大事なんだと思っています。
その中で、中国とは二国間同士の関係としては友好的な協力関係を発展させていく必要があると思いますし、また地域の問題や地球レベルの問題についても意見の交換をしていく必要があると思います。
それは、京都議定書の締約国間同士での取引であるということと、それから手続として締約国双方の承認を得た事業であるということでございます。それから、実際に排出権取引で取引できる削減量というのは、京都議定書の発効後、二〇〇八年以降に削減される分ということになります。
今御説明ありましたように、集団的自衛権は、完全に措置がとられるまでの間、二国間同士あるいは三国間でもいいんですけれども、お互いの国が攻撃されていないにもかかわらず、一応攻撃されたとみなして助け合おう、こういう制度でございまして、私はこれも現在においては必要な措置だろう、こう考えております。 この件については、また後ほど御質問したいと思います。防衛庁長官の方に御質問したいと思いますけれども。
○姜参考人 私は、究極的には、北東アジアにある種の、最終的には武力制裁ができるような国際的な警察機構のようなもの、これは僕は集団安全保障機構と言いましたけれども、つまり、今後、十九世紀や二十世紀の前半にあったような、二国間同士が宣戦布告をし合って戦争をするような、そのような事態というのはもう私はないのではないかと思っております。
一つ、同意を取りつけます場合に、いろんな取りつけ方があると思いますけれども、集まって集合的にといいますか複数の国で取りつける場合もあれば、場合によっては二国間同士で取りつけるというのを網の目のように張りめぐらすということもそれはあり得るかと思います。その辺はまさに個々の状況に応じて行われるということかと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君） 先ほど申し上げましたとおり、沖縄におきます会談というのは、皆さんも御承知だと思いますが、サミットの首脳会議に来られた際に、二国間同士がそれぞれ体系的に総合的なお話し合いをすることはございます。
これは、特に日本のような先進国の場合には、その低い到着料では国内の費用を十分に賄えないという点が問題点として指摘されてきておりまして、これを解決するために今度の条約におきましては、開発途上国から受け取る場合には開発途上国に配慮をいたしまして今までの一定の低い水準で維持する、ただ先進国間同士のものにつきましては段階的に実費主義と申しますか、実費を賄えるように段階的に上げていくこと、これが定められたわけでございます
つまり、これは要するに、この周辺事態安全確保法案で今対象としようとしている事態、日本周辺事態というのは、やはり、仮に朝鮮半島で起こった場合は、この間草川委員も言っておりましたけれども、たちどころに、それはもう即、アメリカと日本の二国間同士の関係ではなくて、多国籍軍という状況の中における集団的安全保障の問題にするっと移行する、そういう性質の問題だ、こんなふうに私は思ったわけです。
しかし、締約国間同士でそういうことができても、締約国に加盟されない、締約されていない途上国の中ではそういうことができませんから、そこでのアンバランスはやっぱり生まれる。ここを埋めるためには、やはり我が国も属人主義に立って国内法整備をするべきではないかというふうにあえて指摘しておきたいと思います。 次に、法人の責任について質問します。
○藤田（幸）委員 それでは、そういった場を通して、締約国間同士でそういった共通の認識といいますか、科学的という内容についてできるだけ早目に共通の認識に至って、予防外交的なといいますか、あらかじめそういった内容について、解釈が分かれて対立の種にならないように努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
我が国としては、この地域が非常に多様的である、また複雑であることを考えまして、二国間同士の関係を強化するとともに、例えばＡＳＥＡＮの拡大外相会議でありますとか、ＡＰＥＣの会議でありますとか、そういう協議の場を活用しながら、地域の平和と繁栄に我が国としてもできる限りの努力をしていく、そういうことがよろしいのではないかと思っております。
○中曽根内閣総理大臣 これは英語で言うとリサイクルという言葉になりましょうか、日本にたまっておるそういう黒字あるいは外貨資金、日本側の権利にある外貨資金というものを、途上国そのほかの国々の発展のためにこれを使っていただく、そのために日本が国際機関あるいは二国間同士でそのお金を供与する、これは無償じゃなくしてノンタイド、そういうアンタイドという形でこれを提供する、そういう意味であると思います。