1988-04-15 第112回国会 参議院 決算委員会 第2号
それに引きかえて、国と国鉄関連事業が大幅に下回っているという実態だと思います。最終的には六十五年度初めまでに採用すればいいとはいっても、あと二年足らずとなっておるわけですし、この間に清算事業団で心待ちにしている人々がたくさんいるのですから、一日も早い再就職ということが実現されるように、これはだれしもが希望しているわけであります。
それに引きかえて、国と国鉄関連事業が大幅に下回っているという実態だと思います。最終的には六十五年度初めまでに採用すればいいとはいっても、あと二年足らずとなっておるわけですし、この間に清算事業団で心待ちにしている人々がたくさんいるのですから、一日も早い再就職ということが実現されるように、これはだれしもが希望しているわけであります。
今私は質問の趣旨をちょっと取り違えてお答えをいたしましたが、今お話を伺っておりまして補足をさせていただきたいと思いましたのは、そういう状況の中の六万一千の方々の職場探しでありますから、今できるだけ国自身が減量化を進めている中ではありますけれども、国等で三万人の雇用を、また国鉄関連事業分野において二万一千人の雇用を確保しようとしておるわけでありまして、民間で一万人を何とか御採用をいただきたいとお願いをいたしておりますが
政府は、離職者対策として雇用に関する基本方針を定め、国及び地方公共団体などの公的部門に三万人、国鉄関連事業に二万一千人、民間企業には一万人の雇用先を確保することを明らかにしました。しかし、これらは数字的な枠組みでしかなく、国鉄職員が今後の生活設計を立てる上で最も重要な雇用先の職種、勤務先、労働条件などについては明確になっていないのであります。
その再就職のため、政府は、雇用に関する基本方針を定め、国及び地方公共団体などの公的部門に三万人、国鉄関連事業に二万一千人、民間企業に一万人の雇用を確保することを明らかにいたしております。なお、この六万一千人の離職者のほかに、来年三月末までに約二万人の希望退職者も存在するわけであります。したがって、約八万一千人の職員が再就職先を求めることになる、このことを十分に御認識をいただきたいと存じます。
国鉄関連事業というのは、平均賃金が年額でボーナスも全部入れると三百万円、そうしますと約百万ぐらいダウンするのですね。そうしますと、先ほど私が指摘しておりますように、住居の問題あるいは学校の問題あるいはまたこういう一番大事な生活費の問題等々、これは非常にゆゆしい問題だと思うのです。
○伊藤郁男君 国鉄関連事業としては、国鉄法第六条に基づく出資事業と、それから国鉄法第三条に基づく附帯事業がありますが、具体的にお伺いをいたしますが、それぞれ、これらの事業を営んでいる会社というものは何社存在するのかということが第一点。 それから、この会社の役員構成の問題ですけれども、どのようになっておるのか。
○三塚委員 余り時間がありませんから、通告を申し上げておきました国鉄運賃法改正においていろいろ審議をされてまいりました公共負担の問題、あるいは国鉄関連事業の現況、また国鉄労働組合、最近全逓があのようなことで逆に国鉄が大変よくやっておるじゃないかという意見もあるようでありますが、こういう労働問題につきましてもお伺いしたいと思っておりましたし、退職金、共済年金、これも大変重大な問題化しつつあるわけでありますが
二つ、国鉄関連事業の設置強化。三つ、人員整理に関する中身について。四つ、国鉄の経営に民間経営者を任命することでございます。五番目、地域にある国鉄総局に運営委員会をつくることでございます。六番目、労使休戦を数年間提言したいと思います。七番目、自治体に対する納付金の即時中止をお願いしたいと思います。この七項目につきまして私の意見を申し上げます。