1964-03-11 第46回国会 衆議院 運輸委員会日本国有鉄道の事故防止対策に関する小委員会 第2号
その内容を検討いたしますと、総件数に対して戦前は最高三〇％にすぎなかった国鉄部外者の不注意などに起因する踏切障害あるいは列車妨害、列車支障などの事故件数の割合が、最近では六〇％に達しております。
その内容を検討いたしますと、総件数に対して戦前は最高三〇％にすぎなかった国鉄部外者の不注意などに起因する踏切障害あるいは列車妨害、列車支障などの事故件数の割合が、最近では六〇％に達しております。
なおいわゆる民衆駅については、国鉄部外者をもつて組織する官民合同の委員会を設けて、基本的事項はこれに諮つて決定する考えはないかとの質問に対して、国鉄当局は、この種事業の明朗化をはかるため必要、と思うが、弊害の面もないではないように思われる、十分考慮したい旨の答弁がありました。