1978-06-01 第84回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
ことしも労働者のベースアップが、円高あるいは不況等が影響をして例年にない低額ベア下において、今回の国鉄運賃値上げ案が申請どおり七月一日から、運輸大臣の裁断による三段階方式で、平均一六・六％値上げをされて、また私鉄等も秋には追随する動きのようですけれども、こういうことでは運賃主導の公共料金アップ、民間諸物価追随インフレの繰返しが恒常化してしまうおそれがあるのではないかと私は思います。
ことしも労働者のベースアップが、円高あるいは不況等が影響をして例年にない低額ベア下において、今回の国鉄運賃値上げ案が申請どおり七月一日から、運輸大臣の裁断による三段階方式で、平均一六・六％値上げをされて、また私鉄等も秋には追随する動きのようですけれども、こういうことでは運賃主導の公共料金アップ、民間諸物価追随インフレの繰返しが恒常化してしまうおそれがあるのではないかと私は思います。
今回の国鉄運賃値上げ案によりまして消費者物価に与える影響は、〇・五％程度と予想しております。しかし、〇・五％と申し上げましても、これは決して国民生活に与える影響は軽微なものじゃございません。しかし、一方におきまして、御承知のような国鉄は火の車である。これにはどうしてもいろいろな自己努力も必要である。財政の援助も必要であります。
○亀井善彰君 今回の国鉄運賃値上げ案のうちで、農林漁業に特に関係の深い車扱い貨物運賃の改正内容を見ますというと、二五・四％の賃率の引き上げのほかに、現行では四つに区分されている貨物等級を三つに圧縮をすると、こういうことになっておるようであります。
（拍手） 国鉄運賃値上げ案の作成当時、各新聞は「実収の伸びにぶる」、「家賃、地代、衣料が上昇」、「収入頭打ち、物価は上がる」、「踏んだり蹴ったり──くらしにくいなあ」、こう国民の嘆息を伝えております。佐藤さんには、この国民のため息が聞こえないのでありましょうか。これでは、国民はもう佐藤総理をしんようしてついていくわけにはまいりません。
○瀬谷英行君 昨日のサンケイ新聞の夕刊によりますと、「国鉄の磯崎総裁は今国会で審議中の国鉄運賃値上げ案などが成立した段階で、機構、人事、職員管理などを中心に大規模な改革を実施する方針をきめた。
政府は、私の提案をいれて、国鉄の累積債務をこの際全部たな上げをして、同時に、国鉄運賃値上げ案を撤回する意思はないか、答弁を求めます。 第三に、いわゆる地方交通線の経営をいかにして改善するかという問題についてお尋ねをします。 国鉄には、どらにか収支均衡する一万キロの幹線のほかに、一万キロの地方交通線、いわば地方幹線というべき線区があります。
今回の改正案は、等級の区別をなくす国鉄運賃について、これを二等並みの扱いとすることにより通行税を引き続き非課税とすることを主たる内容とするもので、この点だけを考えると、この改正案に対し、特に反対を云々すべきではないかもしれませんが、しかしながら、これはまた、あくまで国鉄運賃を値上げするために必要となる通行税法の改正であり、国鉄運賃値上げ案と完全に連動するものである。
すでに政府は、衆議院の審議が不十分なるままにもかかわらず、国鉄運賃値上げ案を本院に回しております。明年度の消費者物価の上昇は、これを加えるならば、政府が予想する上げ幅五％を明らかに上回り、四十三年度の上げ幅四・八％をも上回ります。このような大幅物価上昇が、すでに三十六年度以来足かけ九年間も継続しておるのであります。
今回の国鉄運賃値上げ案を見ると、都市における通勤、通学並びに新幹線等、経営上の黒字路線に対して大幅値上げを行なうというのであります。これは、政府のいう受益者負担の論理に逆行し、取りやすいところから取るという、全く安易にして、かつ、利用者を無視したものといわなければなりません。この点について、経済企画庁長官並びに運輸大臣の見解を承りたいと存じます。
しかるに政府・自民党は、みずからの手で財政法の精神を放棄し、今国会において、消費者米価と並んで公共料金問題の焦点となっている国鉄運賃値上げ案を、強硬手段によって実施しようとしているのであります。しかも、この案によりますれば、収入の三割増収を目標に、旅客運賃で三一・二％、貨物運賃で一二・三％の大幅値上げを強行するほか、通勤定期券の割引率も、いまの平均七五・六％から六五・八％に引き下げる方針である。
最後に、政府は、この際、英断をもって、いま申し上げましたような不当な国鉄運賃値上げ案というものを撤回をし、そうして、政府出資を基本とする国鉄の再建整備を進められるように強く要求をいたしまして、私の質問を終わる次第であります。（拍手） 〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
（拍手） わが党は、かかる政府の態度に対し、きびしい反省を求めるとともに、この際、あらゆる物価の全面的上昇の導火線となる国鉄運賃値上げ案については、佐藤総理みずから、一切の行きがかりにとらわれず、断固これを撤回され、国民に公約をされたとおり、安定成長路線の経済政策を推し進められるべきであると存ずるのであります。
われわれは、今回の国鉄運賃値上げ案には絶対反対をいたします。その理由といたしまして、 第一に、物価値上げ反対は国民の悲願でございますが、国鉄運賃の値上げが全物価の値上がりに大きく影響するのは当然であります。一月二十日には、私鉄運賃まで一斉に便乗値上げがなされている一事をもってしても、今回の運賃値上げが全物価の値上がりに波及すると断定できるのであります。
そして今後においては、年間二千億の増収を見込む大幅な国鉄運賃値上げ案を先頭として、私鉄、地下鉄、国内航空、教科書、国保、郵便、電話、電報、水道料等々、いずれも料金引き上げを実施せんものと、その出番を争っているかのようであります。 一方、国民生活の台所の実態はどうかと申しますと、非常に苦しさを増してきております。
今度の国鉄運賃値上げ案の中で、定期の割引率は現行のまま据え置かれているのは当然といたしましても、普通旅客運賃の賃率の引き上げに伴って、通勤、通学定期の値上げになることは問題であります。私は吉祥寺に住んでおりますが、吉祥寺から東京地区までの通勤定期代八百六十円が九百九十円と、百三十円の値上がりでございます。
このほか、第二次防衛力整備計画と予算の問題、また、国鉄運賃値上げ案と国鉄経営方針の問題、本年度地方交付税交付金中、百十七億円を次年度に繰り越し措置をとったことの可否の問題、地方税の減税問題、公明選挙の問題など、質疑は広範にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
政府は、わが国経済発展と国民生活安定のために、すみやかにかかる無謀なる国鉄運賃値上げ案を撤回し、社会党修正意見によって、目的を達成すべきであると信じます。 これに対し、諸君の御賛成、御協力を望み、私の反対討論を終る次第であります。（拍手） —————————————
政府は、わが国経済発展と国民生活安定のために、（「時間々々」「わかった、わかった」と呼び、その他発言する者あり）すみやかに、かかる無謀、無法なる国鉄運賃値上げ案を撤回し、社会党修正意見によってその所期の目的を達成すべきである。自由民主党の諸君は、わかった、わかったと言っておりますけれども、決してわかっておらない。