1989-11-30 第116回国会 参議院 運輸委員会 第2号
○粟森喬君 旧国鉄路線のうち、第三セクターに移行した路線の経営状況について質問を申し上げたいと思います。 第三セクターへ移行したのが相当数あるわけでありますが、特徴的な幾つかの会社の決算状況、経営状況について私の手元に資料としていただいています。
○粟森喬君 旧国鉄路線のうち、第三セクターに移行した路線の経営状況について質問を申し上げたいと思います。 第三セクターへ移行したのが相当数あるわけでありますが、特徴的な幾つかの会社の決算状況、経営状況について私の手元に資料としていただいています。
国鉄路線が廃止されて、自治体中心の第三セクターによる運行というのが流行しました。しかし、経営的になかなかやっていけません。しかし住民の足を奪ってしまうことはできませんから、これが廃止されると、最終的には市町村が代替バスを走らせる。辛うじて市町村の負担と住民の負担で住民の足が確保されているという状況が多くなっております。これは国鉄バスの廃止後も同じような運命です。
それは国鉄路線が非常に不備なためですね。だから国鉄路線をもう少し電化したり、あるいは軌条をかえたりすることによって北九州、福岡からのベッドタウン化される。というのは、福岡、北九州でも既に坪十万、二十万の土地はありません。ところが筑豊では今十万前後の土地で緑豊かな土地がたくさんあるわけですから、そういう点ではいいと思います。
そういう点からしますと、国鉄を分割・民営化してしまう、そして分割・民営化するということはどういうことかといいますと、しかも六つに分けるということですから、過疎地は国鉄路線がもうほとんどなくなるわけなんです。
○岡田(宏)説明員 この両線につきましては、都市交通上極めて重要な路線であるというふうに考えておりますし、また所要の財源措置等いろいろ御配慮をいただきますと、長期的には採算もとれる路線であるというふうに考えておりますので、何とかして国鉄路線という形で計画の推進を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
経営形態が今後どうであろうと、都市圏における輸送手段、交通手段としての現在の国鉄路線の重要性というのは変わらないと思いますね。しかも、都市圏というのが昔に比べてずっと拡大してきております。昔は、大阪でも東京でも環状線の中が都市圏ということであったかもしれませんけれども、しかしいまは、それを離れてはるか遠くまで住宅地になってしまっております。
北海道には国鉄路線が総数で三十六線ございます。そのうち産炭地域に関連する路線は十二路線となっております。先般成立いたしましたいわゆる国鉄再建法及び同法施行令によりますと、この十二路線のうち三路線が昭和五十七年度までに、また五路線が昭和六十年度までに廃止の対象になると見られているのであります。
ただ、ちょっと気になります点、大変恐縮でございますけれども、新しい過疎法でできました県、市町村の過疎の計画を拝見しますと、その中で幾つかの地域で廃止対象になっております国鉄路線にやはり何らかの御期待を残されております。ここら辺を具体的にどう調整するか、非常にむずかしい問題だと思いますけれども、それぞれの地元の実情に応じながら関係方面と協議して努力してまいりたいと思います。
したがって、今後私どもも産炭地域の振興につきましては最大限の努力をして」まいりたい、「産炭地域の国鉄路線の選定」についても「実情を勘案いたしまして国鉄、運輸当局で十分」「協議してまいりたい」と思う、こういうふうに述べられておるわけであります。
国鉄路線でやっぱり守っていくということをはっきり示してもらいたい、そういう考え方を持ってもらいたいと、こういうことなんだ。
○和泉照雄君 じゃ協議会における会議の中では、転換後の輸送手段の選定に知事の意見を聞くというふうなことに限定をしておるようでありますけれどもそれよりはいま大臣がおっしゃった前の項のそういうことも含めて、やはり国鉄路線の存続を含めて事前に知事の意見を聞くというような制度にすべきではないかと、私はこのように思うんですが、認定をしてそういうようなことに限定をしてただ意見を聞くということは非常な非民主的な感
政府のローカル線対策は、国鉄路線が住民生活と地域経済に果たしている役割りを正しく見ようとせず、ただ利用人員の大小のみでその扱いを決定しようとしていることであります。 六十年度までに切り捨てられようとしているローカル線の赤字は九百九十五億円であり、全体の赤字八千三百億円の約一二%にしかすぎないのであります。
その一つは、最近の新開業区間は一応別といたしましても、そもそも国鉄路線のほとんどは、私鉄と違いまして、まず採算を考えて建設したものではなかったはずだと思います。
もう一点は、廃止基準が、国鉄路線が地域に果たしている役割りを利用人員の数というふうにきわめて狭く見て決定されてしまう。この二点だと思うのです。ここには、国鉄路線がその地域住民の生活やあるいは経済の発展にどのような役割りを果たしていくかという観点が全く欠落をしている、このように思います。
したがって、今後私どもも産炭地域の振興につきましては最大限の努力をしてまいる所存でございますけれども、今後産炭地域の国鉄路線の選定等に当たりましても産炭地域の実情を勘案いたしまして国鉄、運輸当局で十分検討していただくよう、私どもも緊密な連絡をとって運輸当局と協議してまいりたいというふうに考えております。
○相沢武彦君 新聞報道によりますと、六十年度までに廃止になる対象路線として北海道は約二十五線、一千九百八十キロが該当すると、こういうふうになっているんですが、これは現在北海道における国鉄路線の約五〇%になりますね。もしそのとおり実施されると、北海道の交通体系は崩壊してしまうと思うんです。
そういう点につきましては、原則として関係都道府県の区域ごとに国の出先機関、国鉄の出先機関あるいは関係地方公共団体その他の関係者によって地域の協議会というものをつくって、それで国鉄路線にかわる適切な輸送サービス、それが当該地域においてどれが一番よろしいかということをいろいろな角度から検討していただく。
そうじやなくて、ちゃんと「国及び国鉄の関係出先機関、関係地方公共団体その他の関係者により構成する協議会を組織し、国鉄路線に代わる適切な輸送サービスの整備に関し必要な協議を行うことが適当であると考えられる。」ということでありまするから、この問題については明らかに運輸大臣だということはだれが見てもわかると思うんでありまするけれども、大臣、この点いかがですか。
○政府委員(山上孝史君) 運政審の小委員会の報告では、先生御指摘のとおり、たとえば鉄道輸送の方が経済的な路線につきまして、「運営合理化の徹底及び特別運賃の設定により、国鉄路線として維持するものとする。」、このような指摘がございます。この特別運賃の設定、特別運賃を取ることができるかどうかの問題につきましては、私どもといたしましては、現在の改正運賃法上可能であると、このように解釈しております。
○小山一平君 私が心配するのはね、どういう形にもせよここで国鉄に地方団体が負担をするというような道を開くと、今後の新幹線もそうでしょうし、また新線建設などというものが取り上げられる場合ももちろんそうだし、それからいま御説明のあった国鉄路線として維持するもの以外の路線で、バスにするとか第三セクターに委託をするとか、こんなふうなことが検討される路線についても、それが具体的な段階になると、恐らくは地方ではもう
国鉄路線として今後維持していくもの、AB線ね。それからその他の路線として、第三セクター、民間事業者にこれを譲渡するなり貸し付けたりして、それによって運行業務を行うというような考え方。
しかし、御承知のとおり、現在あります国鉄路線さえも、ローカル線ということで問題になっておるときであり、また先ほど来論議があります、すでに工事に着工しているいわゆるAB線の問題もいろいろ問題になっているときに、そうじゃない路線を、しかも先ほど来いろいろ問題がある路線をその中に入れるようにしろ、検討しろと言われましても、これはちょっと無理じゃないでしょうか。
国鉄は第三セクターなり民間事業者に現在ある国鉄路線を無償で譲渡するあるいは貸し付けをする、そして第三セクター、民間業者は国鉄に対して列車の運行等の業務を委託することもできる、こういうような措置が講ぜられる場合には、新たに経営される鉄道事業等から生ずる欠損に対する補助、それから転換期における国からの転換補助金の交付というような公的な助成措置を講ずるようにしたらどうかという案でございます。
今回の災害は、去る十八日早朝及び昼過ぎの二回にわたり、赤倉山七、八合目付近で大規模な山腹崩壊が発生し、この土砂が折から融雪水とともに土砂流となって白田切川沿いの妙高高原町新赤倉地区を襲い、温泉街を一瞬のうちに押し流し、さらに二キロ以上下流の国道、国鉄路線まで押し寄せ、同地区に多大の被害を与えたのであります。