1969-05-08 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第14号 まあ、多少先進国の例を取り入れようとしておりますけれども、国鉄財政再建促進協議会ですか、あそこの案を見ましても、諸外国の最近のあれは取り入れておりませんよね。競争力をつけるために、諸外国では、むしろトラックとかあるいは航空機に対していわゆる受益者負担の原則を強く打ち出しているんですよ。 木村禧八郎