1984-07-11 第101回国会 衆議院 決算委員会 第14号
しかも旧態依然たる独立採算、しかもこれは狭い意味での、極めて狭い世界に押し込まれた中での独立採算ですから、今の国鉄が黒字になるはずはないのですけれども、そういうことではなくて、やはり国鉄においても国鉄経済をもっと拡大していく、国鉄経済を外部経済の中へ伸ばしていくということですかね、こういうこともひとつやっていただきたいわけです。
しかも旧態依然たる独立採算、しかもこれは狭い意味での、極めて狭い世界に押し込まれた中での独立採算ですから、今の国鉄が黒字になるはずはないのですけれども、そういうことではなくて、やはり国鉄においても国鉄経済をもっと拡大していく、国鉄経済を外部経済の中へ伸ばしていくということですかね、こういうこともひとつやっていただきたいわけです。
現在、東北新幹線、成田、上越新幹線等が整備されようといたしておりますが、それらのすべてが東海道新幹線と同様に国鉄経済を潤すという保証がございますでしょうか。何もかもが便利さのみを追い求めることのいかに多いことか、それが人心の荒廃にも関連してまいりますことを政治家は真剣にお考えいただきたいと存じます。 その実例として、名古屋新幹線沿線の住民の方々が、その騒音に耐えかねて公害訴訟を起こされました。
運輸政策審議会の小委員会の、国鉄経営危機打開のためローカル線五千キロを国鉄経済から分離せよという報告が出ているわけでありますが、これは関係地域の住民に非常に大きなショックとなっているようであります。
そこで、これから財政を再建する際には、まず、そういうものを振り分けておいて、そうしてこれから先、国鉄経済の基盤としてこれだけの金が必要だというものを明確にするという点であります。 これを具体的に申しますと、これと同じような問題ですが、まず、私は赤字債務のたな上げと一般に言われている問題、これはどうしても必要ではないか、あるいはその過大な債務をこの際一応バランスシートから外してやる。
こういう結果になりますので、ここにあまり固執されることは、国鉄の体質の中にある、労働者、職員の責任によらない多くの負担、これを除いた国鉄経済というなら話はわかりますが、これをひっくるめての議論は私は当てはまらないと思う。これは必ず職員が反発してきます。
ただ、御心配になる点といたしましては、最近の国鉄の経営事情、財政状況という点だろうと存じますが、これにつきましても、昨年来いろいろ政府間で協議をいたしました結果、昭和四十三年の予算編成を目途といたしまして、国鉄経済の立て直しについて具体策を立てよう、こういうことで、ただいま大蔵省、運輸省、国鉄、三者間で打ち合わせをいたしております。
踏切問題につきましては建設省と国鉄との間に協定がございまして、踏切改善に要する経費を両者の間で折半するという考え方でございましたが、現在の国鉄経済から見まして、この考え方では国鉄はとうてい負担にたえない状態になっております。
国鉄で問題なのは、確かに公共負担というものが国鉄経済には大きい影響を持っておるとは思うのですが、はたしてそのものが一番影響を持っているのか、事実上は、実際においてバス、トラックに負けておるのか、今後さらにそういう傾向が強くなるものかというふうなことをここでもう少し徹底的に考えないと、私、ほんとうの対策は立たないのじゃないかというふうに思っております。
国鉄の貨物輸送が国鉄経済の発展とともに伸長を続けることは当然でありますが、運輸機関別の輸送量の推移を見ると、昭和十一年を一〇〇とした場合、昭和三十二年において国鉄は一八二にとどまるのに対し、自動車は三一一となっております。これより判断するならば、国鉄の貨物輸送の斜陽化は始まっておると判断しても誤りではありません。
そのために、われわれの方として、その不変費である一番大きな要素の人件費がふえるということは、国鉄経済に非常に大きな問題でありますので、御承知のように数年来一名の増員もしないで、すべて国鉄が近代化、合理化するということによりまして、浮いた人間を回わしておるわけでございます。
○国務大臣（岸信介君） 総理大臣としましては、あの事態とあの当時の各般の情勢から見て、早く事態を収拾することが国のために必要であるという見地に立って、大蔵省の今さっき申し上げましたような趣旨において検討を続けており、大蔵省としてはその当然の財政的な、また国鉄経済の運営の上から意見があるけれども、さらに国政全体としては、大蔵省は、本来大蔵大臣としても、労働問題がどうだから自分たちはまかされておる権限を
当時の今御指摘になりましたことに対する大蔵省の承認が、どういう理由でどういうふうに取り扱つたかということにつきまして、私詳しく正確に記憶いたしておりませんので、あるいは大蔵省の関係の事務当局からお答えした方がいいかと思いますが、ただ私も、おそらく全体の、国鉄経済、財政のことに関しまして全面的に政府が監督もしておる、またそれに基いてある程度の指示とか、あるいはこれの承認を得なければならないというふうな
その意味におきまして、私どもの方は港湾局及び国鉄、経済企画庁と非常に密接な定期的な会合を開きまして、われわれの各年度別の出炭計画に合わせるように特別港湾の整備計画といったようなものを一つ進めてもらっております。その方向が三十三年度はきわめて顕著に出ております。
○岸国務大臣 国鉄のごとき大きな企業、非常な巨額の財産を持ち、固定資産を持っており、また事業経営上重要資材等も巨額なものを購入しなければならない、いろいろな点においてこういう巨大な企業でございますから、各般にわたってこれを合理化し、最も厳正に国鉄経済の健全化をはかる意味において、これに従事している全部が非常に緊張してやらなければならぬことは言うを待ちません。
そこで、国鉄経済からいって、全額国鉄で負担するということは独立採算制の建前からできない。半額はかつて持っておったのだから持つ、しかし半額は国の方で持ってもらいたいというのが国鉄のものの考え方、そしてこれを実行しております。ところが、この予算面には何ら現われていない。
こういう状態では線路や架線、車両にうんと金をかけて非常に大きな固定資産を持っておる国鉄経済としては、これは非常に不経済な運営方法だと思います。そこでなるべく列車の速力を上げて、しかもその速力の上げ方はどの列車も全部が速力が上ってくる、そうしますと、われわれの使っておるダイヤがずっと角度が立ってくるのであります。
国鉄経済の変動の問題、あるいは日本の物価の高くなったり安くなったりする問題、あるいは減価償却の問題、すべての問題を勘案しなければできないことはわかりますが、そうだからといって、経済六カ年計画を現内閣は立てるわけであります。これと並行して国鉄の独立採算という問題についても、もう一皮むいて具体的に推し進める時期に来たのだと私は思います。
さらに保守の不完備、これもあの戦争という一大悲劇の中にその原因があり、今日のような国鉄経済を逼迫ならしめておるのであつて、これらの保守改善についてもまた国家が責任を負うべきであつて、これに対して国鉄従業員が責任を負うべきではないと私は考えておるが、はたしてその点私と同感であるかどうかをお尋ねいたしたい。
このような国有鉄道の公共的性格にかんがみ、国鉄経済の状況に応じ、国策的見地に立つ新線建設費に国が資金を投入することは、形式的な見方は別として、その本質においては、道路その他の公共事業の場合と同様に見られるもので、ここに生きた政治が存すると考えます。
従つて今日政府は予算上資金上不可能と雖も、国鉄経済内において拂えるようになる状態は近い将来にあるかも知れない。そういう問題に対して国会が何も急いで決める必要はない。即ち仲裁裁定は判決同様の性質を持つものでありますから、その実行においては労使共に責任を持たなければならん法律上の規定もあるのです。
参議院は国鉄経済内において支拂うべしという決定をいたしている。そして国鉄労組が仮処分の申請をして、東京地方裁判所が御承知のように政府の考え方の間違いであるところを指摘して判決を下されているわけであります。こういう状態において我々は国会自体が慌てて決定すべきものではないと考えるのであります。
従つて我々国会も、国鉄経済内においてできた場合に支拂い得るような状態にすべきものであるということが、我々の考えが正しいという結論になると思います。私は時間の関係もありますし、時間を約束されていないそうでありますから、官房長官がいつお見えになるか分らない。督促されて、どういう返事がありましたか、その点をお聞きして、議案に対する質問は一応打切りたいと思います。
国鉄経済内部におけるところの今の御説明はまだ私は了解するに至りませんけれども、それはそれにいたしまして、国との経済と国鉄公社との関係における努力はどうなされておるか、この点をお伺いいたします。