2014-05-30 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
国鉄民営化のときには、国鉄経営が破綻した当時、国鉄再建監理委員会の意見として、破綻の原因として外部からの干渉というのが挙げられていまして、やはり政治家による運賃の抑制とかローカル線の押しつけとかそういったもの、また、いろいろな交通機関の間で競争条件を対等にして、それで利用者の自由な選択が反映されるようにすべきであると。
国鉄民営化のときには、国鉄経営が破綻した当時、国鉄再建監理委員会の意見として、破綻の原因として外部からの干渉というのが挙げられていまして、やはり政治家による運賃の抑制とかローカル線の押しつけとかそういったもの、また、いろいろな交通機関の間で競争条件を対等にして、それで利用者の自由な選択が反映されるようにすべきであると。
もっと早く何でやらないんだ、何でできなかったんだという気持ちはもとより私にもありますが、昭和四十八年の整備計画の決定されました後に国鉄の危機的な経営悪化、これで、昭和五十七年でありますけれども、国鉄経営の危機的な状況にかんがみというので、臨時行政調査会、ここで整備新幹線計画は当面見合わせるというのが出てまいりまして、一時凍結されてまいりました。
それから、毎年巨額な赤字を生み出す国鉄経営を放置すれば将来はかり知れない国民負担増を招くということからも、赤字を生み出さない鉄道への改革を行うということが必要である、これが第一点でございます。
昭和六十年度予算における実質的赤字額、単年度で二兆三千億円という膨大な赤字、借金残高も昭和六十年度末に実に二十三兆六千億円の巨額に達する見込み、民間会社なら既に破綻をしている、国鉄経営は危機的状況にあるという認識で実行されてきたものです。
御承知のとおり、先生もお触れいただきましたけれども、昭和五十七年、国鉄経営が危機的な状況にあったわけでありますが、そういった状況を踏まえまして整備新幹線計画は当面見合わせるということとされたわけでございますけれども、昭和六十二年に、御承知のとおり国鉄改革が実施されました。その後、新たな状況等を踏まえまして、いわゆる凍結の解除というものが行われたわけでございます。
短いですから全文読みますと、 国鉄経営の危機的状況にかんがみ、臨時行政調査会の第三次答申の趣旨に沿って、当面、以下により緊急に講ずべき対策に取り組むこととする。 三 設備投資の抑制 設備投資は安全確保のための投資を除き原則として停止する。 なお、整備新幹線計画は、当面見合わせる。 という五十七年の閣議決定があるわけでございます。
御案内のとおり、旧国鉄の経営の破綻というものの原因は幾つかあろうかと思いますけれども、私が考えますに、まず旧国鉄、経営が全国一元化をしていたということ、同時に、公社の制度でありますだけに責任の所在が明らかでないということは、大きな経営破綻につながった一つの要素ではないかなというふうに私は思っております。
それから、今回の承継債務の特例法ですけれども、内容的には地方交付税関係あるいは国鉄経営改善の関係、それから事業団の債務軽減の関係、そして厚生保険に対する繰り入れ控除一千三百億円の問題ということになるわけでありますけれども、昭和六十年から始まって、先ほども指摘がありましたように約六千億近い金が繰り入れされずに控除された状況にあるわけです。なぜこれが償還特例なのか、今回の法律に出てくるのか。
過大な設備投資を借金政策によって国鉄経営を破綻させ、莫大な債務を国民に押しつけ、その債務も解消するどころか、国鉄時代と全く変わらずふえ続けているのです。その一方、JRは国鉄が抱えていた構造的赤字要因のしがらみから解放され、利益優先の仕組みを着々とっくり上げています。
御指摘のその閣議決定につきましては、この臨調答申の趣旨に沿いまして当時の国鉄経営の危機的状況にかんがみまして、当面緊急に講ずべき対策として行ったものでございます。 なお、先ほど私が答弁いたしました中に一つ間違えてしまいましたので訂正させていただきたいと思います。
そういう中で総合交通政策をつくるには、やっぱり政治が鉄道だけに過度に介入する、あるいは特定の交通機関だけに過度に介入するということが総合交通体系を形成する上で非常にひずみをもたらす、そういった問題が国鉄経営の破綻をもたらしたと思うんですね。そういった意味で私は、国鉄の民営化というのは、やはり交通機関の多様化にマッチした政策であるし、また、それが交通政策の発想の転換をもたらしておると思うんです。
政府は、国鉄分割・民営化のときに押しつけた赤字原因、国鉄経営形態論と整備新幹線財源をだれが負担するかという問題で自己矛盾に陥っているではありませんか。しかも、整備新幹線を求める国民の当然の要求の前に無責任な約束を乱発し、国民と関係自治体の不信と反発を買っているのであります。
ここに、君が運輸委員会等を中心に御活躍された足跡を振り返ってみまするに、当選後直ちに、国鉄経営再建促進特別措置法案の審議に参画されたことを皮切りに終始、国鉄経営再建問題に真剣にかつ情熱的に取り組んでこられたことであります。
それが赤字ローカル線になって国鉄経営の破綻の大きな原因になったことはもうお互いに忘れられないこと。整備新幹線によってこのような二の舞を新しくできたJRにさしては私は絶対にいけないと思う。しかしながら、国民の方からはやはり建設の希望が特に当該地域ではありますから、できなければ、これはどういう条件が整ったらやるんだということの結論を出して国民に明示される必要があると私は思います。
なお国鉄経営の破綻については、その要因となった構造的問題の解決を怠るのみならず、国鉄に対する過度の政治的、行政的な介入をする一方で、対症療法的な再建計画しか進めてこなかった歴代政府・与党の責任は極めて重いものでございます。 しかしながら、国鉄のこの破綻した経営状態をこのままに放置すれば、その膨大な赤字は、やがて利用者、国民に過大な負担と不利益をもたらすのは必至でございます。
国鉄経営の破綻の原因には多くの複合的な原因がありましょう。しかし、この際、公社制による全国一元の巨大組織に抜本的検討を加え、その改革を行うことこそ必要なのであります。そうした意味合いから、政府の国鉄改革案は、今日考え得る現実性のある施策であり、これにより国民のニーズにかなった鉄道として、その未来を開き得るものと確信するものであります。 以下、賛成の主な理由を申し述べます。
したがって、国鉄経営を再生するためには、現行制度に内在する構造的欠陥を克服し、効率的で責任ある経営を可能にするように、事業を分割・民営化する以外にないと思うのであります。 しかし、これまでの審議を通じて明らかなように、改革に伴う課題は数多くあることもまた事実であります。したがって、我々は賛成するに当たり、数点の重要な問題について指摘し、政府の的確かつ迅速な対応を促すものであります。
政府は、国鉄経営の再建のため昭和四十四年度以来幾度となく再建策を講じてきました。しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのであります。 毎年大幅な赤字を続ける国鉄をこのまま放置すれば、鉄道事業に重大な支障を来すのみならず、その巨額の債務と赤字が国民に過大な負担となってはね返ることは明白であります。
このように国鉄経営が破綻に陥った原因については、多くの複合的な要因によって起こっているのでありますが、最大かつ根本的な原因は、公社制なるがゆえに、あるときは企業性を要求され、あるときは公共性を要求され、時代の変化に機敏に対応することができなかったことにあると思います。したがって、国鉄を再生、活性化させるためには、経営形態そのものの抜本的な改革が不可欠なのであります。
このことは、本法案がこれまでの審議でも、国鉄経営破綻の原因と責任を初め、国民の交通権、運賃の毎年値上げ、累積債務の国民負担への転嫁、憲法に基づく労働者の権利、国鉄所有地を含む財産処分等々の重大な問題点が浮かび上がったのみで、その国民本位の解決策はいまだ明確な姿で確立されていないことによってもその妥当性は明らかであります。審議が尽くされていない状況は、以下に述べる点を見ても極めて明白です。
そこで、こういう審議をする場合には、普通、直近の、一番近い国鉄経営に関する資料を求めて、刻々と国鉄の経営状態がどうなっているかを調べる必要があります。
そして、こうした「国鉄の今日の窮状は、政府の公共性を無視した国鉄経営政策の矛盾に起因するものであって、その根本を正すことなくして、あたかもその原因が労働組合のあり方と、職員の社会的責任欠除のもとでの怠惰にあるとする批判を受することはできない。」、多分、甘受することはできないという印刷ミスではないかと思いますが、そのような抗議文を私がいただきました。
例えば六十七年度の、これは昭和五十二年でありますが、監査報告書では、債務は国鉄経営を圧迫する要因となるのは必至である、また特定人件費も政策遂行上生じた要因であるということを指摘して、国の政策の補完または代行として国鉄が肩がわりしている、緊急に解消さるべき課題である、こういうふうに述べております。 この報告書は歴代の運輸大臣がいずれも承認している公式文書です。
その臨調が根拠にしているというのは、国鉄経営改善計画の達成は極めて困難だ、だから公社制を改めるというふうに言っているんです。あなた首をひねっておられるからそのとおり読んでみましょう。「「後のない計画」といわれる現行経営改善計画も、」「その進捗状況をみると、計画の達成は極めて困難と考えざるを得ない。」、だから「公社制度そのものを抜本的に改め、」云々と、こうなっている。
また国鉄経営破局の責任の一端も自覚いたしております。世の識者の中に国鉄改革は十年間遅過ぎたとの指摘もありますが、私も同感であります。」中略いたしまして、「明治の初めの文明開化から戦後の経済大国に至るまで国の大動脈として貢献した輝やかしい歴史には限りない郷愁があり、分割・民営化には、特に国鉄で働いた者として万感胸に迫るものがあります。
この債務の利子払いというしがらみさえなければ、すでに国鉄経営は一昨年から黒字に転じ、その額は昨年度は三千二百億円近くに達している。いまのままでやっていけるのなら、なぜ旅客会社を分割したりしなければならないのか。 こう書いている。
すなわち昭和四十年代から国鉄経営は年々悪化を続け、これに歯どめをかけるべく四次にわたり策定された再建計画も十分な効果を上げることができず、その結果昭和六十一年度末における累積欠損額は十五兆八千億円もの巨額に達する見込みである等その事業の経営が破綻するに至っております。このため、国鉄の事業の体制を国民の期待にこたえ得る体制に再生することが喫緊の課題となっているのであります。