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974件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-05-30 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

国鉄民営化のときには、国鉄経営破綻した当時、国鉄再建監理委員会の意見として、破綻原因として外部からの干渉というのが挙げられていまして、やはり政治家による運賃抑制とかローカル線の押しつけとかそういったもの、また、いろいろな交通機関の間で競争条件を対等にして、それで利用者の自由な選択が反映されるようにすべきであると。  

松田学

2009-04-27 第171回国会 参議院 決算委員会 第6号

もっと早く何でやらないんだ、何でできなかったんだという気持ちはもとより私にもありますが、昭和四十八年の整備計画の決定されました後に国鉄危機的な経営悪化、これで、昭和五十七年でありますけれども、国鉄経営危機的な状況にかんがみというので、臨時行政調査会、ここで整備新幹線計画は当面見合わせるというのが出てまいりまして、一時凍結されてまいりました。  

金子一義

1997-04-11 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第9号

承知のとおり、先生もお触れいただきましたけれども、昭和五十七年、国鉄経営危機的な状況にあったわけでありますが、そういった状況を踏まえまして整備新幹線計画は当面見合わせるということとされたわけでございますけれども、昭和六十二年に、御承知のとおり国鉄改革が実施されました。その後、新たな状況等を踏まえまして、いわゆる凍結の解除というものが行われたわけでございます。

古賀誠

1997-04-08 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

短いですから全文読みますと、   国鉄経営危機的状況にかんがみ、臨時行政調査会の第三次答申趣旨に沿って、当面、以下により緊急に講ずべき対策に取り組むこととする。  三 設備投資抑制    設備投資安全確保のための投資を除き原則として停止する。    なお、整備新幹線計画は、当面見合わせる。 という五十七年の閣議決定があるわけでございます。  

川内博史

1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

御案内のとおり、旧国鉄経営破綻というものの原因は幾つかあろうかと思いますけれども、私が考えますに、まず旧国鉄、経営全国一元化をしていたということ、同時に、公社制度でありますだけに責任の所在が明らかでないということは、大きな経営破綻につながった一つの要素ではないかなというふうに私は思っております。  

古賀誠

1993-02-17 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号

それから、今回の承継債務特例法ですけれども、内容的には地方交付税関係あるいは国鉄経営改善関係、それから事業団債務軽減関係、そして厚生保険に対する繰り入れ控除一千三百億円の問題ということになるわけでありますけれども、昭和六十年から始まって、先ほども指摘がありましたように約六千億近い金が繰り入れされずに控除された状況にあるわけです。なぜこれが償還特例なのか、今回の法律に出てくるのか。  

佐藤恒晴

1988-03-31 第112回国会 参議院 運輸委員会 第4号

そういう中で総合交通政策をつくるには、やっぱり政治鉄道だけに過度に介入する、あるいは特定交通機関だけに過度に介入するということが総合交通体系を形成する上で非常にひずみをもたらす、そういった問題が国鉄経営破綻をもたらしたと思うんですね。そういった意味で私は、国鉄民営化というのは、やはり交通機関多様化にマッチした政策であるし、また、それが交通政策の発想の転換をもたらしておると思うんです。  

田渕哲也

1987-05-18 第108回国会 参議院 予算委員会 第14号

それが赤字ローカル線になって国鉄経営破綻の大きな原因になったことはもうお互いに忘れられないこと。整備新幹線によってこのような二の舞を新しくできたJRにさしては私は絶対にいけないと思う。しかしながら、国民の方からはやはり建設の希望が特に当該地域ではありますから、できなければ、これはどういう条件が整ったらやるんだということの結論を出して国民に明示される必要があると私は思います。

安恒良一

1986-11-28 第107回国会 参議院 本会議 第11号

なお国鉄経営破綻については、その要因となった構造的問題の解決を怠るのみならず、国鉄に対する過度の政治的、行政的な介入をする一方で、対症療法的な再建計画しか進めてこなかった歴代政府・与党の責任は極めて重いものでございます。  しかしながら、国鉄のこの破綻した経営状態をこのままに放置すれば、その膨大な赤字は、やがて利用者国民に過大な負担と不利益をもたらすのは必至でございます。

矢原秀男

1986-11-28 第107回国会 参議院 本会議 第11号

国鉄経営破綻原因には多くの複合的な原因がありましょう。しかし、この際、公社制による全国一元の巨大組織抜本的検討を加え、その改革を行うことこそ必要なのであります。そうした意味合いから、政府国鉄改革案は、今日考え得る現実性のある施策であり、これにより国民のニーズにかなった鉄道として、その未来を開き得るものと確信するものであります。  以下、賛成の主な理由を申し述べます。  

亀長友義

1986-11-28 第107回国会 参議院 本会議 第11号

したがって、国鉄経営を再生するためには、現行制度に内在する構造的欠陥を克服し、効率的で責任ある経営を可能にするように、事業分割民営化する以外にないと思うのであります。  しかし、これまでの審議を通じて明らかなように、改革に伴う課題は数多くあることもまた事実であります。したがって、我々は賛成するに当たり、数点の重要な問題について指摘し、政府の的確かつ迅速な対応を促すものであります。  

橋本孝一郎

1986-11-28 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号

政府は、国鉄経営再建のため昭和四十四年度以来幾度となく再建策を講じてきました。しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのであります。  毎年大幅な赤字を続ける国鉄をこのまま放置すれば、鉄道事業に重大な支障を来すのみならず、その巨額債務赤字国民に過大な負担となってはね返ることは明白であります。

鶴岡洋

1986-11-28 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号

このように国鉄経営破綻に陥った原因については、多くの複合的な要因によって起こっているのでありますが、最大かつ根本的な原因は、公社制なるがゆえに、あるときは企業性を要求され、あるときは公共性を要求され、時代の変化に機敏に対応することができなかったことにあると思います。したがって、国鉄を再生、活性化させるためには、経営形態そのものの抜本的な改革が不可欠なのであります。

江島淳

1986-11-28 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号

このことは、本法案がこれまでの審議でも、国鉄経営破綻原因責任を初め、国民交通権運賃の毎年値上げ、累積債務国民負担への転嫁、憲法に基づく労働者の権利、国鉄所有地を含む財産処分等々の重大な問題点が浮かび上がったのみで、その国民本位解決策はいまだ明確な姿で確立されていないことによってもその妥当性は明らかであります。審議が尽くされていない状況は、以下に述べる点を見ても極めて明白です。

諫山博

1986-11-14 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第1号

そして、こうした「国鉄の今日の窮状は、政府公共性を無視した国鉄経営政策矛盾に起因するものであって、その根本を正すことなくして、あたかもその原因労働組合のあり方と、職員の社会的責任欠除のもとでの怠惰にあるとする批判を受することはできない。」、多分、甘受することはできないという印刷ミスではないかと思いますが、そのような抗議文を私がいただきました。

吉田忠雄

1986-11-13 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

例えば六十七年度の、これは昭和五十二年でありますが、監査報告書では、債務国鉄経営を圧迫する要因となるのは必至である、また特定人件費政策遂行上生じた要因であるということを指摘して、国の政策の補完または代行として国鉄が肩がわりしている、緊急に解消さるべき課題である、こういうふうに述べております。  この報告書歴代運輸大臣がいずれも承認している公式文書です。

市川正一

1986-11-13 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第4号

その臨調が根拠にしているというのは、国鉄経営改善計画達成は極めて困難だ、だから公社制を改めるというふうに言っているんです。あなた首をひねっておられるからそのとおり読んでみましょう。「「後のない計画」といわれる現行経営改善計画も、」「その進捗状況をみると、計画達成は極めて困難と考えざるを得ない。」、だから「公社制度そのものを抜本的に改め、」云々と、こうなっている。

市川正一

1986-11-12 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第3号

また国鉄経営破局の責任の一端も自覚いたしております。世の識者の中に国鉄改革は十年間遅過ぎたとの指摘もありますが、私も同感であります。」中略いたしまして、「明治の初めの文明開化から戦後の経済大国に至るまで国の大動脈として貢献した輝やかしい歴史には限りない郷愁があり、分割民営化には、特に国鉄で働いた者として万感胸に迫るものがあります。

伊江朝雄

1986-10-30 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第2号

すなわち昭和四十年代から国鉄経営は年々悪化を続け、これに歯どめをかけるべく四次にわたり策定された再建計画も十分な効果を上げることができず、その結果昭和六十一年度末における累積欠損額は十五兆八千億円もの巨額に達する見込みである等その事業経営破綻するに至っております。このため、国鉄事業体制国民の期待にこたえ得る体制に再生することが喫緊の課題となっているのであります。  

橋本龍太郎

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