1981-04-07 第94回国会 参議院 運輸委員会 第3号
したがって、私鉄の運賃が先に申請になったということではございますけれども、国鉄問題の重要性というものにやはり非常に強い関心がいかざるを得なかった一しかしまた同時に、この春、国鉄、私鉄ともに運賃の改定が実施されるということが行われますと、なかなかこれは物価対策上の配慮ということも十分考えなくてはならないというようなことでございまして、あれやこれやいろいろと勘案をし、また関係の省庁との相談の中で現在のような
したがって、私鉄の運賃が先に申請になったということではございますけれども、国鉄問題の重要性というものにやはり非常に強い関心がいかざるを得なかった一しかしまた同時に、この春、国鉄、私鉄ともに運賃の改定が実施されるということが行われますと、なかなかこれは物価対策上の配慮ということも十分考えなくてはならないというようなことでございまして、あれやこれやいろいろと勘案をし、また関係の省庁との相談の中で現在のような
○宮澤国務大臣 国鉄、私鉄とも、ただいまの段階では関係省から御協議を受けておりません。けれども、私どもとしましては、基本的には、経営が合理的に行われているということを前提に、やはり原価主義、適正利潤というものを考えるべきではないかと思っております。ただ、その際、児玉委員が御指摘のように、国民生活全体との関係も十分に考えてまいらなければなりません。
まあ一例ですけれども、新宿から小田原まで現在国鉄、私鉄とも四百四十円ですが、新料金で行きますと六百八十円ということになるわけです。私鉄の方に若干足は流れると思うんでありますが、やがて私鉄もやっぱり上げざるを得ないだろう。
これは国鉄当局あるいは運輸省からいただきました資料によりましても、新宿−小田原間で、現在、国鉄、私鉄とも四百四十円だという数字が出ております。これが国鉄が今度値上げしますと六百八十円になる。そうすると私鉄の方に行きたいというのが人情だというようなことになるわけですね。あるいはまた大阪−三ノ宮間を例にとりましても、現在私鉄では百八十円です。それが今度の国鉄の値上げで二百七十円になる。
国鉄、私鉄ともに運輸機関というものはストックがきかないわけでございますので、これは交通機関が整備されるまではある程度抑制策というものが必要なんじゃないかと思うのです。ただいまの同一地における価格変動制ですね。カナダあたりは一部やっておるようでありまして、その価格が高いというような、そういう抑制政策があるようでございますけれども、この辺の御意見が何かございましたらお聞かせいただきたい。
国鉄の市町村納付金、これに相当する私鉄の固定資産税、いずれも一般に比べまして安くなっておりますが、戦前は国鉄、私鉄とも地租免除という制度がとられておりました。
○政府委員（秋富公正君） 踏切道改良促進法は昭和三十六年にできたわけでございますが、これに基づきまして、国鉄私鉄ともに整備総合をいたしたわけでございます。で、現在ございますのは、昭和四十六年から五十年までの整備事業でございますが、これは立体交差化といたしまして、連続立体交差化を百キロメーター、単独を六百カ所、これはいずれも踏切の除去を伴うものでございます。
これによりまして国鉄、私鉄ともに、連続立体交差、あるいは踏切道の構造改良ということはきわめて促進されてきておることは事実でございます。
そうすると、国鉄、私鉄を問わずトンネル内の事故、これはめったにないことかもしれないけれども、かりにあった場合にはえらいことになるということは今回立証されたわけですから、国鉄、私鉄ともトンネルのつくり方について、監督官庁としての何らかの指導というものをやる必要があるのじゃないか。その点は大臣としてはどのようにお考えですか。
切りもなく大きくすることはできないと思うけれども、少なくともある程度の余裕を持たせるということが、かりに工費がかかるとしても、トンネルなんというものは永久的な施設なんですから、若干金がかかるとしても私は余裕を持たせる工事をやるように、これは国鉄、私鉄とも指導すべきじゃないか、これからおそらくたくさんのトンネルが新幹線の建設に伴ってできるんじゃないかと思うのですが、その点はどのようにお考えになっていますか
○相沢委員 これ以上宣伝文句のほうはお尋ねしなくてもけっこうだと思いますので、話を変えまして、過疎化現象の著しい産炭地域の場合は、いま合理化ということで国鉄、私鉄ともだんだん廃線計画が進んでいます。これがあまり進み過ぎると、企業の導入に関連して工業再配置の妨げになるのではないか、こういう点を考えるのです。
国鉄、私鉄ともに昭和四十二年度には減少いたしております。しかるに、国鉄は昭和四十三年千九百六十八件一四十四年二千百六十九件と増加しております。私鉄を見ますと、四十三年は千五百八十五件から四十四年には千四百四十七件と減少しております。国鉄はふえ、私鉄は減っている。保安設備の費用というものがないにもかかわらず私鉄は減っている。国鉄はふえている。これはどういうわけですか、鉄監局長。
国鉄、私鉄とも各地で被害を受けたが、これもおおむね復旧をいたしております。通信関係もほとんど復旧を見ておるわけでございます。 さらに今回の場合、強風による住宅被害がかなり大きいのでありますが、被災住宅に対しては応急仮設住宅の設置、さらに災害公営住宅の建設、住宅金融公庫法による災害復興住宅融資を行ない、また現に行ないつつあるわけであります。
ただ、従来の取引実績におきましては、国鉄、私鉄ともに比較的需要そのものが安定して、急増も急減もないという分野でございますので、値段も安定して推移してきておる状態でございます。
鉄道事故につきましては、国鉄、私鉄とも保安施設の整備の進捗に伴ない、輸送量の増加にもかかわらず漸次減少の傾向にありますが、昨年は、一部の鉄道従業員の過失に基づく事故等が続発しましたことはまことに遺憾にたえません。
それから鉄道事故は、国鉄、私鉄ともこれも輸送量の増加にもかかわらず保安施設の整備の進捗により漸次減少の傾向にあります。また、船舶の海難事故件数は、ここ数年間横ばいの状況にありまして、昨年は減少はしております。近年の海難事故の特徴として船舶の大型化に対応して遭難船が大型化する傾向にあります。さらに航空事故については、四十一年に重大事故が続発いたしましたが、その後は横ばい状況でございます。
鉄道事故につきましては、国鉄、私鉄とも保安施設の整備の進捗に伴い、輸送量の増加にもかかわらず漸次減少の傾向にありますが、昨年は一部の鉄道従業員の過失に基づく事故等が続発しましたことはまことに遺憾にたえません。 船舶の海難事故件数は、ここ数年間の横ばい状況でありますが、近年の海難の特徴としては、特に港内、狭水道等交通のふくそうする海域で多発しております。
それから第二番目の始業前の点検でございますが、これは国鉄、私鉄ともやっております。国鉄のほうは国鉄の方からまた詳細御返事いただけると思いますが、伊豆急の場合につきましては必ず始業前の点検をやる。そして前の晩に何時間寝たかという申告をさしておるようでございます。しかしながらこの仁科運転士の場合は、これも会社からの報告でございますけれども、前の晩六時間何十分寝ております。
そういうふうな状態を国鉄、私鉄とも今後とも続けることに一つの問題点があるのではないか。たとえば上番前に何時間かは必ず自宅において休養せよ、あるいは生活環境が悪い場合は会社ないし国鉄の指定するベッドで休養しろというような義務規定というものをつくってほしいと思うし、現在あるのかどうか。それも伺ってみたい。
ひるがえって、最近における交通事故の発生状況を概観いたしますと、まず、鉄道におきましては、国鉄、私鉄とも、保安施設の整備の進捗等により 事故は逐年減少の傾向を見せつつありますが、なお踏切道事故はあとを絶たず、一方、自動車による事故は依然増加の傾向を示し、また、船舶の海難も件数では横ばいの傾向を示しながら、大型タンカーの増加に伴い、危険度の高い事故の多発が憂慮されており、さらに航空につきましては、特に