2002-04-10 第154回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
国鉄監理委員会のときは、権限の中に決定という文言があったんです。今回の委員会は決定の文言がありません。この二点について、まず初めにお伺いしたいと思います。
国鉄監理委員会のときは、権限の中に決定という文言があったんです。今回の委員会は決定の文言がありません。この二点について、まず初めにお伺いしたいと思います。
十数年前に国鉄が分割・民営化された際に、国鉄改革法とともにＪＲ会社法が制定されて、ＪＲ各社が特殊会社として設立されたわけでありますけれども、当時の国鉄監理委員会の意見書は、経営基盤の確立など諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社に移行するというふうに明記しておりますので、完全民営化が最終的な目標であるという趣旨は明らかであろうと思います。
しかし、少なくとも国鉄は、いわゆる国鉄監理委員会が五十八年の六月に発足をして、そして具体的に民営・分割に取り組んできたわけです。そして、ＪＲがスタートをしたのは六十二年の四月一日、実質的にこれはもうスタートしたわけです。その間の時間を考えてみても、議論が始まって約三年十カ月で実質的にスタートしている。
国鉄監理委員会が当時試算したのは全体で五兆五千億でございました。ただし、あの部分については一兆五千億程度だったと存じます。そこで、現金で私は引き取りますよ、ぜひと申し上げました。そのときに総理はにべなくお断りになりました。貸すこともできない、売ることもできないと。
ですから私は、国鉄の貴重な一等地を活用するためにどう再利用、再開発をするかということが民営・分割のむしろ大きなねらいであったというふうにも考えるし、現実の流れはそうなんですね、汐留開発計画がどんどん先行していく、その後に国鉄監理委員会ができて、民営・分割の具体的な法案が国会へ出てくるのは八六年三月です。
実は今、国鉄問題は国鉄監理委員会でありますか何かで原案が作成中ということに聞いておりますが、私は、きょう国鉄問題を議論する気はないのでありますけれども、この国鉄共済の問題を解決するめどがつかない限り国鉄の再建問題はあり得ない、実はこういう基本的な認識でございます。
また経営委員会についても、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するのでありますが、今度の国鉄監理委員会の人事一つを見ても、結局財界や官僚が大手を振って乗り込み、そして学識経験者や利用者代表ということで結局総理大臣の意に沿った人選が行われているということも、あの国鉄監理委員会を見ればもう明白であります。
それから国鉄監理委員会が出したからといって、国鉄監理委員会がそんなに私は権威があるとも思っておりませんし、亀井さんは、あれは電線をつくる会社の出身の方です。何年か、数年前に電線業界が非常に不況に立ち至った。そのときに法律で今度はああいう業界を救ったんです。産構法といいましてね、産業構造改善臨時措置法か何かですね。
御承知の国鉄監理委員会の答申によれば、国鉄職員はこれは二十一万五千人まで減らされて六万一千人が余剰人員とされております。このうちで、御承知の北海道では一万三千人も減らされます。削減率は実に四六・四三％であります。九州が四〇・七四％というような形で、半分ぐらいの人員が減らされるわけでありまして、これで例えば北海道、九州では国鉄が本当に動くだろうかということが大変問題になっております。
昭和六十年の七月二十六日、国鉄監理委員会が、先ほどもいろいろお話がございましたように、答申を出されました。そしてこれが総理に報告され、そしてまた自民党交通部会に報告されました際に、その部会におきまして私は、私の所感と要望というものを読み上げました。ここで皆様に御披露申し上げておきます。
これらは国鉄監理委員会の意見書に十分盛られておるところでございまして、私は、そういう意味において政府は責任を必ずしも回避するものではございませんけれども、しかし結果的には今のような事態になったのには総合的な複合的な原因があるんだということを申し上げる次第であります。
○国務大臣（中曽根康弘君） 今までやってきたいろいろな政策についてもよく検討を加え、また国鉄監理委員会の意見書も十分尊重して、そしてその結果過去のことを反省し、そしてここで思い切った大改革をやらなければ国鉄は蘇生できないし、国民の国鉄というものにはなり切れない。
しかしながら、この分割・民営化というのは国鉄監理委員会において初めて出てきた問題かといいますと、そうではなくて、国鉄監理委員会より前に、分割をしないという国鉄の再生案があったわけでありますけれども、その中においても四国は独立させる、分割をするというか独立させるということになっておったわけでありまして、私どもは、どうしても独立した上で四国旅客鉄道株式会社が存続、発展をする道を探っていかなければならないと
○及川政府委員 国鉄監理委員会が想定いたしました需要予測につきましては、一九八〇年代、すなわち昭和六十五年度までは経済成長率を四％程度、それ以降二十一世紀までは経済成長率三％程度を前提として全体の需要予測を試算しているものと了解をいたしており、その過程で経済企画庁にも内々の協議があり、総合交通の観点からはおおむね妥当なものであるというふうに考えております。
今回の国鉄監理委員会の案あるいは政府案で見ますと、やはり清算事業団という存在でこの問題を一定期間の中に処理していくというふうな形をとっているために、むしろ私は鉄道事業としての今後の発展ということの面から、つまり清算事業団の問題に関しては特に言及を避けたわけでございますが、これについては、これはやはり政府あるいは全体の責任でございますので、この処理に関しては十分に手を尽くして解決していく、多少時間はかかっても
そこで、この長期債務の中身でありますが、先ほどからずっとるる申し上げておりますように、国鉄監理委員会の方で示されておるところの長期債務の中身というものは、ことし、六十一年の四月ごろですか、これが一つの基準になっているのじゃないかと思うのですが、まず、長期債務は二十五兆一千億円、それから特別退職等のものが二千億円、それから年金負担等が五兆円、それから三島会社安定基金でありますが、これは一兆二千億円、雇用対策費
私鉄並みの生産性にするということで、九万三千人もの大変な人減らし合理化をやろうとしているわけですけれども、結局私鉄並みということで私鉄並みの生産性にすれば、適正要員規模は十八万三千名だ、激変緩和で三万二千名を合わせて二十一方五千名、これは国鉄監理委員会の書いているところであります。
わずかに事業団の業務として「土地その他の資産の処分を行う」とされているだけであります、国鉄監理委員会の答申では、「当初、国鉄の全額出資により設立するが、経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株式を処分し、できる限り早期に純民間会社に移行する。」こういうふうにされております。なぜ、株式公開の時期や処分の方法等の規定をこの中に置かなかったのか、お伺いしたいわけであります。
このような数字が出ておるのにもかかわらず、国鉄監理委員会の六十二年度見通し、これは民間並みということで計算をした数字です。いわゆる民営鉄道といいますか民間鉄道は、このような動力費とか修繕費とか業務費で今運営をしてきているわけです。ですから、再建監理委員会の考え方は、このような数字において十分事足れり。
ところが、先ほどから国鉄監理委員会の〇・六兆円の株式売却益がいつの間にか〇・七兆円になった。それは精査した結果だ。その中に営団地下鉄への出資額も入った。この営団地下鉄に入った三百十億。営団地下鉄は国鉄の新しい事業会社とは違って現に存在する法人なんです。評価しようとすれば、ＮＴＴ同様理論的評価額が出るはずなんです。最低十倍の三千億ぐらいになるのではないかと言われております。
○村沢牧君 そこで、政府は、行革審答申や国鉄監理委員会の答申を尊重して行政改革や国鉄再建を行うというふうに言っておりますけれども、行革審は、例えば国有地特別会計に関係する土地について総点検をして売り払い促進を図れ、こういう指摘をしています。国鉄監理委員会も国鉄用地の売却を求めているわけですね。
臨調、国鉄監理委員会等、総理好みのメンバーを集め、また経構研に見られるごとく、私的諮問機関による非民主的な誘導政治は、かつての危険きわまりない権力政治の体質を感ぜざるを得ないのであります。
国鉄再建監理委員会の九州旅客鉄道の採算というのは、一九八七年には、実際は二百五十六億円の赤字が出るけれども、三島基金の一兆円の七・五％の利子運用によりまして二百六十七億円が補てんをされる、差し引き十一億円の黒字、これが国鉄監理委員会の答申内容になっております。しかし、九州の経済連合会の調査部会の報告によりますと、さらに六つの線路を取っ払う。これは監理委員会よりさらに厳しい線です。
国鉄監理委員会で出した見通し、これとこの管理者が言っていることとどっちを一体職員は信用したらいいんですか。そんなちぐはぐなことがありますか。どうでしょうか。
○菅野久光君 ここでちょっとお尋ねいたしますが、国鉄監理委員会が北海道旅客株式会社ですか、これの経営見通しを出しておりますね。これでいきますと、六十二年から六十六年まで経常損益ではどのようなことになっておりますでしょうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
まず第一点は、今回の国鉄監理委員会の意見によりますと、つまり第一次線、第二次線、これは引き続き地方ローカル線として今協議が実は行われております。対策協議会を通じまして協議に入っております。 そこで、第一次線、第二次線、私も全部資料を持っておりますから端的に申し上げますけれども、問題は第三次線の特定地交線の廃止ということがあるのかないのか。
それを直さんがために今度は思い切った大手術をしなければこれはだめだという考えに立って、臨調あるいは国鉄監理委員会が案をつくった次第です。