1962-03-23 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第17号
スイス等では明確に国家負担を実施しつつあり、アメリカ、イギリス、オランダの諸国においても公共的義務から解放し、公正な競争の立場に置く等の措置をとりつつあることは、御承知の通りでありますし、内においては、国会の論議にも、表現の相違はあるにしても、公共性と企業性の二律背反的性格を有する国鉄問題を中心として、公共負担は国家補償に求むべきであるとの主張が多く、さらに国鉄諮問委員会、鉄道運賃制度調査会、国鉄監査委員会等
スイス等では明確に国家負担を実施しつつあり、アメリカ、イギリス、オランダの諸国においても公共的義務から解放し、公正な競争の立場に置く等の措置をとりつつあることは、御承知の通りでありますし、内においては、国会の論議にも、表現の相違はあるにしても、公共性と企業性の二律背反的性格を有する国鉄問題を中心として、公共負担は国家補償に求むべきであるとの主張が多く、さらに国鉄諮問委員会、鉄道運賃制度調査会、国鉄監査委員会等
もっともこの主張はすでに御承知の通り、国鉄諮問委員会、国鉄運賃制度調査会、国鉄監査委員会等より、公式な見解としてそれぞれの向きに意見具申がなされております。このことは世論がかかる国家的政策を是認し、あるいは強く要求しているものであり、相反するこの二つの性格を拡大することなく、ここに結着点を見つけ、国鉄の安定経営とその機能発揮を強く望んでいると見るべきでありましょう。