1992-03-30 第123回国会 衆議院 予算委員会 第18号
おおむね国鉄沿線の土地が坪二十万なら、これはもう小分割して個人の住宅用地に売却した方が私は国民はよっぽど喜ぶだろう、そういうふうに思っておるのですが、とにかく国鉄再建監理委員会の答申に掲げた数字は、土地については達成できていない、また達成見通しも立たない、こういうことだろうと思うのであります。
おおむね国鉄沿線の土地が坪二十万なら、これはもう小分割して個人の住宅用地に売却した方が私は国民はよっぽど喜ぶだろう、そういうふうに思っておるのですが、とにかく国鉄再建監理委員会の答申に掲げた数字は、土地については達成できていない、また達成見通しも立たない、こういうことだろうと思うのであります。
端的に言えば、国鉄沿線の開発を怠ったということであり、人口の張りつけ施策に怠慢だったということでもあります。初めに電車ありきの手法に極めて鈍感だったということであります。さきに引例しました山崎論文のように工夫をすれば、ダイヤの増発、場合によっては新駅の設置等は、従来の新幹線等大プロジェクトに比べれば微々たる投資でできると思います。
膨大な範囲にわたります国鉄沿線、そして建設省の管轄になりますけれども高速道路、その他空港、港湾、いずれにしてもこれの安全性という点から考えますと、ばらばらコンクリートが落ちてくるというような事態が始まったときにはもう大変なことになるわけでございまして、現にそういうことでけがをなさった方も今まで事故として報告をされておるわけです。
それでもなお足らぬというものは他の部門においてそれは考えるべきであって、今日大都会周辺の地域におきまして国鉄沿線の住宅地の地価が下がってきております。むしろ私鉄もしくはバスの地域のところの方が優良であると言われておる。
大学生なんかで下宿する場合の第一の条件というのは、国鉄沿線でなく私鉄沿線だというふうなことも言われているわけです。これほど深刻な事態ですので、私はこの際学生割引制度、この根本に立ち返っていただきたい。割引率をせめて私鉄並みに引き上げるというふうなことで、再検討をお願いしたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
当然国鉄沿線に開発が集中し、人口も急増してまいりました。そこで、このときにやはり御指摘の奈良線なり片町線というものを抜本的に都市交通として、通勤電車としての見直しをしなければならぬと思うのです。それに対する適正な投資は当然必要になってくると思うのでございます。
その中心は、わかっている方々に私が申し上げるのも非常に失礼になるかと思いますけれども、豊かな地域社会の確立、そうして生活基盤の整備、たとえば私の出身の地元でも地場産業の育成強化あるいは内陸百万都市構想、こういうものを次々に打ち出して、いわゆる国鉄沿線の自治体が単独でそういう地方の時代にふさわしい施策をつくるのじゃなくて、隣接する自治体がそれぞれ連携を緊密にとりながら創意をこらしていまつくっているところなんです
だからこそ、たとえば旭川の鉄道管理局内では六十九の市町村が国鉄沿線にあるのですが、このうち六十一までは反対議決を出してきているわけですね。こういう道民の血の出るような思いというものも、すでに何遍もあの住民は、あるいはそれを代表する自治体では、陳情に大臣のところにも行っていると思いますが、こういう実態というものを十分お考えの上、これからの御検討をいただきたい。
ところが、最近の状態といたしましては、具体的には私鉄沿線の方の開発が進みまして、いわば国鉄沿線の地域というのは開発のエアポケットのような状態になってきておりましたのが、私鉄沿線のところの開発が限界に近づいてきて、むしろ国鉄沿線のところでの開発ということも非常に問題になってきておるわけでございます。
七十年には二百十二万という予定だったのですけれども、二百万を若干割る、そういうことで、まだまだこれから奈良県の人口はここ十年か十五年の間に倍増していくわけですが、その大部分がこの国鉄沿線に集中をしておるわけです。これは国鉄御当局でも御承知だと思いますが、西大和ニュータウンあるいは真美ケ丘団地、こういうところは宅地が造成されただけでまだ全部張りついていないわけです。これからなんです。
○江藤説明員 今回の国鉄上越線沿線の落石事故のような国鉄沿線斜面にかかわります災害の未然防止につきましては、すでに昭和五十年六月二十三日付をもちまして「国鉄沿線斜面の災害防止について」という林野庁長官通達を出しておるわけでございまして、国鉄当局から災害防止対策につきまして協力依頼がございました場合には、積極的に協力を行うように営林局あるいは都道府県を指導しておるところでございます。
これは要するに国鉄沿線の荷主も臨海鉄道の沿線の荷主も同様の扱いで地域間急行が利用できるという取り次ぎになります、それから私鉄、それから先ほど申しました輸送会社、これが四社でございます。四社で五機を持っております。
私も災害の調査委員としまして四国の三県と東北三県を見てまいったわけでございますが、やはり自然災害に対応するために、たとえば急傾斜地あるいはがけ崩れまたは集中豪雨等による沢崩れのところで貴重な国民の生命、財産が奪われているわけでございますから、国土庁としてはこういう予想されるところの災害地域あるいは全く不意に来るところの集中豪雨等によるこういう強大な沢崩れ災害、または国道等に面する急傾斜地あるいは国鉄沿線
国鉄沿線の森林にかかります災害発生の危険地区あるいは災害が発生いたしました場合には、従来から関係機関と十分打ち合わせを行いまして、森林に関しましては、林野庁といたしまして、治山事業を行いまして災害防止に努めているところでございます。
なお、この現場につきまして十分打ち合わせを行って事業を進めているわけでございますが、いま申し上げましたような国鉄沿線の要注意個所の実態把握につきましてさらに精度を高めていきたいというふうに考えておるのでございます。
それによりますと、「国鉄沿線の運転危険個所は全国で三千三百三十二か所にのぼり、このうち、見通しの悪い無人踏切や、車や人の飛び出しが多い事故多発踏切などの“欠陥踏切”が一千三百六十一か所に達した。
○川端委員 もう一つ、時間の関係ではしょってお尋ねしたいのですが、言うなら、国鉄沿線のパイプライン敷設の問題で、あなたもパイプラインの敷設に対する審議会の答申に参画されたということを承っておるわけですが、国鉄の場合に予想できることは、先ほどるるあったわけでありますが、世界に例がないからやらぬほうがいいということでは進歩がないし、私は、世界に例がなくても、日本で安全だというならやるべきものはやったらいいじゃないかという
○古川(雅)分科員 一般に国鉄沿線の住民の方々にいわゆる被害を及ぼした場合、これが実害である場合には国鉄は応分の補償をしていらっしゃるわけでございますが、いま例にあげましたこの問題の場合、こういうことが考えられます。 〔大村主査代理退席、主査着席〕 市道を一方通行にしなければならないし、従来駐車が自由であったのを規制しなければならない。それから騒音や振動がいままでよりも非常にひどくなる。
ことに私はあの当時の昭和三十八年の小泊の災害のときに国鉄に対して戦前に非常に精細な新潟県における国鉄沿線の地すべりの調査があったはずです。ところが、それはどうなっているかわからぬが、それに基づいて対策を立てるべきじゃないかということを再々あのときに繰り返して申し上げたわけです。私は、今回で、もう私が知っておる限りにおいてこれで三回です。
次にお伺いしたいことは、河川局長、今度の地すべりは国鉄沿線に起きたんでありまするが、その地すべり対策としてこれは国鉄が担当すべきものか、河川局、建設省が担当すべきものか。そうしてまた、建設省としてのこういう事態に対する対策をお伺いしておきたい。
国鉄沿線でも、あるいは私鉄の沿線でもあると思うのですけれども、遠くから見ると犬小屋をびっしり並べたようなふうに見えるわけですね。一定の規格の二階のうちが、しかも間隔をほとんど置かずに並んでいるわけです。