1967-07-20 第55回国会 参議院 文教委員会オリンピック等対策小委員会 第1号
これによりまして、内容は寄付金つき郵便切手の発行、それからたばこの包装の広告収入、それから電話番号簿の広告収入、それから国鉄広告の収入というものが、この法律が施行されますとこれが発動いたしまして、郵政省あるいは専売公社、あるいは電電公社、あるいは国有鉄道から御援助をいただけるわけであります。
これによりまして、内容は寄付金つき郵便切手の発行、それからたばこの包装の広告収入、それから電話番号簿の広告収入、それから国鉄広告の収入というものが、この法律が施行されますとこれが発動いたしまして、郵政省あるいは専売公社、あるいは電電公社、あるいは国有鉄道から御援助をいただけるわけであります。
それから、ほかの公共企業体、国鉄とか電電とかというのも、御承知のとおり、こういった目的のために、たとえば電電でございますと、電話帳に広告をとる、国鉄でございますと、国鉄のホームとか車内に広告をとるとかといったようなことで、そこからあがります収入をこういう企業目的に充てているわけで、同じような事業をやっているわけでございますが、国鉄におきましては、国鉄広告全国連盟といったような団体に事業を委託をいたします
それから、国鉄広告でございますが、これは日本国有鉄道との話し合いでございます。これにつきましても私ども正確な数字はきまっておりませんが、大体五千万程度私どもは希望いたしております。 大体私どもの希望から申しますと、この特別措置法によりましては約六億五千という目標を立てておりますが、いずれも相手があることでございますので、今後せっかく努力いたしたいと思っております。
表の第一欄のほうに掲げてありますように、上段に寄付金つき郵便切手、電話番号簿広告、たばこ広告、オリンピアス、それから国鉄広告でございますが、これを特掲いたしましたのは、今度の特別法にこれに見合うような法律がございますので、これを特掲いたしております。
それから特定事業のほうはまた後ほど御説明いたしますが、これは三ページにございますように、結局十円募金あるいは電話番号簿、国鉄広告、地下鉄広告等に直接必要な経費をそのまま収支するというだけのものでございます。 以上でございまして、あと退職手当あるいは財産目録というものが載っております。