1956-02-06 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
以上要するに昭和三十一年度における質疑用対策事業は、特別失業対策事業及び一般失業対策事業をあわせ、予算額において百九十一億八千万、吸収人員にして二十二万八千人でありまして、これに臨時就労対策事業、国鉄川崎線の建設による失業者の吸収を加えますと、失業者の吸収人員総数は、二十五万人となり、昭和三十年度の二十二万人に比べ三万人の増加となるのであります。 その第二は職業補導事業の充実であります。
以上要するに昭和三十一年度における質疑用対策事業は、特別失業対策事業及び一般失業対策事業をあわせ、予算額において百九十一億八千万、吸収人員にして二十二万八千人でありまして、これに臨時就労対策事業、国鉄川崎線の建設による失業者の吸収を加えますと、失業者の吸収人員総数は、二十五万人となり、昭和三十年度の二十二万人に比べ三万人の増加となるのであります。 その第二は職業補導事業の充実であります。
国鉄川崎線、遠賀川改修工事等、公共事業、道路改修事業等に就労せしむる用意ありとせられておるのでありまするが、御承知のごとく、鉱山労働者とその家族はいわゆる鉱山長屋に生活するものでありまして、他地方への就労には住宅問題を解決しなければなりません。また中小炭鉱買収後、労働者の解雇に際しましては、退職金の規定もない。
わずかに、国鉄川崎線の新設、遠賀川改修工事等数千名を予定しておると、労働大臣は国会で答弁をいたしました。しかるに、この法案が今やこの本会議で採決せられんとしておるにかかわらす、いまだ川崎線の決定を見ず、失業対策についても、法案の裏づけとして、びた一文の予算も計上されておらないのであります。(拍手)こういうことでは、われわれは了承ができません。