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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1956-02-06 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号

以上要するに昭和三十一年度における質疑用対策事業は、特別失業対策事業及び一般失業対策事業をあわせ、予算額において百九十一億八千万、吸収人員にして二十二万八千人でありまして、これに臨時就労対策事業国鉄川崎線の建設による失業者吸収を加えますと、失業者吸収人員総数は、二十五万人となり、昭和三十年度の二十二万人に比べ三万人の増加となるのであります。  その第二は職業補導事業の充実であります。

倉石忠雄

1955-07-30 第22回国会 参議院 商工委員会 第37号

国鉄川崎線、遠賀川改修工事等公共事業道路改修事業等就労せしむる用意ありとせられておるのでありまするが、御承知のごとく、鉱山労働者とその家族はいわゆる鉱山長屋に生活するものでありまして、他地方への就労には住宅問題を解決しなければなりません。また中小炭鉱買収後、労働者の解雇に際しましては、退職金の規定もない。

上條愛一

1955-07-22 第22回国会 衆議院 本会議 第45号

わずかに、国鉄川崎線の新設、遠賀川改修工事等数千名を予定しておると、労働大臣は国会で答弁をいたしました。しかるに、この法案が今やこの本会議で採決せられんとしておるにかかわらす、いまだ川崎線の決定を見ず、失業対策についても、法案の裏づけとして、びた一文の予算も計上されておらないのであります。(拍手)こういうことでは、われわれは了承ができません。  

八木昇

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