1980-03-18 第91回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
○国務大臣（大平正芳君） 国鉄、専売等公社の将来の経営問題でございますが、これにつきましては、五十三年の六月に提出された基本問題会議の意見書がございまして、これは政府も去年の暮れ追認いたしまして、こういう方針を踏まえて検討を進めようということにいたしております。
○国務大臣（大平正芳君） 国鉄、専売等公社の将来の経営問題でございますが、これにつきましては、五十三年の六月に提出された基本問題会議の意見書がございまして、これは政府も去年の暮れ追認いたしまして、こういう方針を踏まえて検討を進めようということにいたしております。
国庫補助金が二百五十億、地元補助金が百二十六億、競輪、競艇等が十五億、電電、国鉄、専売等の公社が八億、宝くじや競馬や切手が七億、施設参加、財界の寄付が六十億、これで借り入れ金が五十億ということで、五百二十四億でバランスをとったわけでございます。
昭和二十四年には定員法制定による二十五万人の定員削減と十六万余の首切りが——これはもちろん国鉄、専売等を含めてでありますが、首切りが現実に行なわれました。また二十六年には三万人、二十九年には臨時待命制度によって三万人の人の首切りが行なわれております。
○淺野政府委員 郵政省といたしましては、必要性の面からまいりますと、ただいま申し上げました点、並びに国鉄、専売等、同様の公共企業体におきましてもこのような規定を設けてございますというのが一つ。
ただ、政府としましては、現在それまでは考えておりませんが、国鉄、専売等におきましても同じ規定がございまますので、このような通し条項設定の場合でありますので、将来とも合理的、能率的な運営に必要ある場合を考えまして、ともに提案さしていただいた次第であります。
○参考人（靱勉君） 前に財団の概要をごらんに入れておりますが、大体三十六年度におきましては、私ども当初六億八百万円の資金調達を計画いたしましたのでございますが、その後特別措置法によりまして、郵政省、電電公社、国鉄、専売等の御協力も得られることに相なりましたので、若干それを修正いたしまして、六億五千万円調達するという計画を相立てたわけでございます。
ですから、王公社がございますけれども、特に電電の場合において、この需要供給のバランスもとれませんし、問題がたくさんあるところですから、所管大臣として、一つ電電が中心になって国鉄、専売等もリードするくらいの決意を持って、ぜひ御検討いただいて、できることならば、一つ国会に出していただくように私は強く希望しておきます。
○説明員（大泉周蔵君） この十三条関係が大体五％でございまして、この国鉄あたりですと、国鉄の方はこの適用に関しては、国の機関とみなすということになっておりますので、五％といいますのは、一般の国の機関並びに国鉄、専売等も全部含んだものです。
さらに国鉄、専売等に対しましては、この公労法をもちまして争議権を奪い、団体交渉権にも一種の制限措置を講じたのであります。このようにこの公労法は、制定当初からきわめて労働者に対する弾圧的な意図を持って立法せられたことは明らかであります。
○倉石国務大臣 御承知かもしれませんが、今日まで私自身が労働委員会で、国鉄、専売等の仲裁裁定がありまして、その仲裁裁定について国会に議決を求めて提案されましたときに、私どもが両者の中に入って、そうしてこの程度のところで一つ国会の議決ということにして、両方で円満に話し合いはできませんかというふうなことで、仲裁者のようなことになって、骨を折ってまとめてあげたことが何べんかあります。
ところが当時の情勢においては、極端にいうならば全逓は非常に左翼的な傾向が激しい、国鉄、専売等についてはこれよりは若干ましである、こういうところから当時の司令部から強硬な意見が出まして、国鉄と専売だけは公共企業体にして、そして公共企業体等労働関係法というものを適用して、これについては政治活動と団体交渉権を許して、その他の面は一切これは国家公務員法を適用する、そういう面で当時の全逓の戦闘力を拒む、こういうような
つまり出されました仲裁裁定を、政府部内での努力によって、あとう限りの努力をして、その仲裁裁定の実施ができるように努力せよと、こういうことでありますからして、それに加えて、先ほども申しましたように、公共企業体の関係法律も、たとえば国鉄、専売等のそういう法律も手直しをいたしておるのでありますから、そういうことで政府部内の努力によってできるものは、できるだけの努力をして支出するようにせよ、こういうことでありますから
次に、住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法を廃止することとし、これらの法律の廃止に伴う関係法律の整理及び日本分譲住宅公社について国鉄、専売等の公社と同様の取扱いをするため、税法その他所要の関係法律の整理をもいたすこととしております。以上がこの法律案の概要でございます。 何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決下さいますよう希望する次第でございます。以上でございます。
次に、住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法を廃止することとし、これらの法律の廃止に伴う関係法律の整理及び日本分譲住宅公社について、国鉄、専売等の公社と同様の取扱いをするため、税法その他所要の関係法律の整理をもいたすこととしております。 以上がこの法律案の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますよう希望する次第でございます。
○今井公述人 ただいまの企業努力の関係は、われわれが第一次裁定において出しましたものが実を結んで、今年から予算総則の中に入つたわけですが、私どもの国鉄、専売等に示しました考え方は、やはりペースとボーナスとは別に考える方がよかろうという考え方でございます。
それから今日一応御説明を、先ず明日に引続くにいたしましても、伺つておきたい点がありますからお願いいたしますが、次の問題の、国際労働条約の批准状況についての調査報告、それから国鉄専売等の給与に関する仲裁裁定の進行状況等について説明を願います。
○説明員（後藤博君） 只今議題になりました国鉄、専売等に対しまする固定資産税に関する政令の検討を私どもいたしているのでありますが、新らしく賦課いたしまするために、申告期限から納期までの間に相当の期間を要します。
その大体の価格を一般の価格に比較いたしまして推計をいたしまして、それから課税標準を出しておいたのでありますが、併しこの国鉄専売等の帳簿自体が必ずしも正確に記帳されておりません。その辺は若干の誤差があることは御了承願います。
それが公労法が占領治下における特殊条件のまま何ら不当制限解除の改正がなされないままにありましたので、われわれ都市交通関係に適用するところの地方公営企業労働関係法の制定にあたつて、国鉄、専売等に適用しておるところの公労法の線よりも、労働者にいいものを与えるということになると、天びんにかけた上において困る、こういう観点から、一切をあげて公労法の右へならえということになつたのであります。
まあその後に二、三出ておりまするが、まだ公労法適用全部についてもベース・アツプの調停案は出揃つてないし、一般公務員の人事院勧告等も近付けるというお話でありましたが、まだ出ておらないということで、私どもとしてはベース・アツプの問題はひとり私どもだけで処理できる問題であるとは考えない、全部が考えられなければならない問題だろうと考えておりまする点が一つと、それから仰せのごとく、昨日だか出ました国鉄、専売等
従つて都市財政の上には、これらの業態が赤字になつて参ります場合には、やはり一般予算からある程度の補給をし、さらにこの問題が、これらに勤めております従業員その他にも、たとえば賃金の問題に関連したり、あるいは給与の改訂等の場合には、非常に大きな問題になつて参つておりまして、いわゆる国鉄、専売等が中央で問題になると同じように、予算上あるいは資金上の問題で、当然給与を増額すべき状態にあるにもかかわらず、予算