1972-04-19 第68回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○丹羽国務大臣 これはそれで根本方針をきめたというわけのものではございませんが、ただいま久保先生から御指摘ございましたように、将来におきまして政府がどのくらいの財政支出をするかというもとを、きちっとこの際最小限度をきめなければこれからの再建は非常にむずかしいという私の主張によりまして、ただいまお話しいただきましたように、大蔵大臣、それからそこに自民党の政調会長、国鉄基本問題懇談会会長というものが立ち
○丹羽国務大臣 これはそれで根本方針をきめたというわけのものではございませんが、ただいま久保先生から御指摘ございましたように、将来におきまして政府がどのくらいの財政支出をするかというもとを、きちっとこの際最小限度をきめなければこれからの再建は非常にむずかしいという私の主張によりまして、ただいまお話しいただきましたように、大蔵大臣、それからそこに自民党の政調会長、国鉄基本問題懇談会会長というものが立ち
他面、設備投資につきましては、国鉄基本問題懇談会の意見書、これは昭和三十九年十一月に出たものでございますが、この趣旨に基づきまして、通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強及び保安設備の強化をはかるために、昭和四十年度から第三次長期計画に着手いたしまして七カ年間にわたり総額約三兆円にのぼる設備投資を行なうことに相なりました。
こういった営業状態ではございますが、私どもといたしましては国鉄基本問題懇談会の意見書に示されましたとおり、まず通勤輸送の改善あるいは幹線輸送力の増強並びに保安設備の強化等をはかる必要が生じておりますので、昭和四十年度から第三次の長期計画に着手いたしまして、七カ年間にわたりまして総額約三兆円にのぼる設備投資を行なうことと相なっておりまして、昭和四十年度から四十二年度までの三カ年で一兆三千二百七億二千五百万円
このような営業状態でございますが、御承知のとおり、日本国有鉄道といたしましては、国鉄基本問題懇談会の意見書に示されたとおり、通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強及び保安設備の強化をはかる必要が生じましたので、昭和四十年度から第三次長期計画に着手いたしまして、七カ年にわたり総額約三兆円にのぼる設備投資を行なうこととなり、昭和四十二年度までの三年間に一兆三百二十七億円を投資いたしました。
これは当時、内閣にございました国鉄基本問題懇談会というものが、脇村義太郎先生が座長でつくられたものでございますが、その中で政府に負担金ないし——出資ということばは使っておりませんが、政府にある程度の負担金を要求してもやむを得ないだろうという項目がございましたので、四十年度の要求おおむね六百二十八億は、主として財投の不足分と申しますか、たぶんこのくらいしか財投がいただけないであろうということを予測いたしまして
特にこの際指摘しておきたいことは、国鉄が去る昭和三十九年度予算要求にあたり、政府に強く財政援助を要求しましたが、いれられず、政府は国鉄基本問題懇談会を設置し「責任をもって国鉄経営の抜本的再建のための計画と資金確保について検討する」との約束とすりかえたのであります。
これは四ページなんですけれども、いままで国鉄基本問題懇談会等でいろいろの適切な対策が提案された。残念ながらこの提案が旧来の慣行的、制度的な諸制約、あるいは社会的、政策的な配慮等によってびほう的、部分的にとどまってしまった。これが現在の苦しい状態に至った原因だということを書いておりますね。これはどういう意味でございますか。
特にこの際指摘しておきたいことは、国鉄が去る昭和三十九年度予算要求にあたり、政府に強く財政援助を要求しましたが、いれられず、政府は国鉄基本問題懇談会を設置し「責任をもって国鉄経営の抜本的再建のための計画と資金確保について検討する」との約束とすりかえたのであります。
特にこの際指摘しておきたいことは、国鉄が去る昭和三十九年度予算要求にあたり、政府に強く財政援助を要求しましたが、いれられず、政府は国鉄基本問題懇談会を設置し、「責任をもって国鉄経営の抜本的再建のための計画と資金確保について検討する」との約束とすりかえたのであります。
政府と与党はいわゆる国鉄基本問題懇談会を設置して、その経営の基本問題と特に財政について責任を持つということで出発した。それで三十九年はごまかしたというわけではないでしょうが、まあがまんせいということで、石田総裁は涙をのんで引き下がったのはついこの間であります。 三十九年一ぱいかかって基本問題懇談会は結論を得たわけであります。
このような営業状態でございますが、御承知のとおり、日本国有鉄道といたしましては、国鉄基本問題懇談会の意見書に示されたとおり、通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強及び保安設備の強化をはかる必要が生じましたので、昭和四十年度から第三次長期計画に着手いたしまして七カ年にわたり総額約三兆円にのぼる設備投資を行なうこととなり、昭和四十一年度までの二年間に六千七百五億円が投資されました。
いろいろといままででも、国鉄基本問題懇談会であるとか、あるいは何々会であるとかという、こういったいろいろな諮問機関のようなものがあって、答申があって、大体においてわかっておる。いまさら再検討してみなくたってはっきりしておると思うのですよ。特にこの赤字線の問題ですけれども、いま鉄道建設公団でもってこしらえておる線区もあらかた赤字線ではないかと思う。そうすると赤字線はふえる一方だ。
たとえば昭和三十九年には国鉄基本問題懇談会の意見書が出ている、四十二年九月には自民党政調会の国鉄基本問題調査会の答えが出ている、さらに国鉄の監査報告書というのは毎年出ている。こういう報告書なり意見書なり、答申書なりというものが出している結論というものは、共通点があるわけですけれども、毎年毎年答えだけは出ておるけれども実施されておらないというのが実情じゃないでしょうか。その点はどうでしょうか。
これは池田さんが総理大臣であった時分に私はよく話しまして、国鉄の事業というものについて根本的にひとつ研究してもらわなければならぬということで、内閣による国鉄基本問題懇談会というものをつくってもらいまして、そこで国鉄の事業を検討していただいた結果、その結論は、つまり今日の国鉄の状態というものは、政府が政策を国鉄の犠牲においてやったということが非常な理由をなしておる、これは是正しなければならぬ。
御承知のとおり第三次計画の基礎をなしたものは、内閣によってつくられました国鉄基本問題懇談会であります。あの結論にも言っておりますとおり、つまり国鉄というものが、これまで公共性というもののもとに運賃というものが非常に安く押えつけられてきておる。それがために自己資本の流入率というものが非常に小さい。そこへもってきて、いわゆる公共負担という政府の政策を国鉄の犠牲においてやっている。
このような営業状態でございますが、御承知のとおり、日本国有鉄道といたしましては、国鉄基本問題懇談会の意見書に示されてありますとおり、通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強及び保安設備の強化をはかる必要が生じましたので、昭和四十年度から第三次長期計画に着手いたしまして、七カ年にわたり、総額約三兆円にのぼる設備投資を行なうこととなり、初年度としての昭和四十年度におきましては、三千三百十二億円が投資されたのであります
この点は、自民党でつくられました国鉄基本問題調査会、さらに内閣でつくられた国鉄基本問題懇談会においても、政府は、国鉄の現状に即して、第三次計画を遂行する上においてはぜひとも出資というものと、公共負担の是正をする必要がある、こういうことを非常に強く主張しておるのでありまして、これは私は何も自己発明でも何でもない、これは私は堂々と主張し得ることだと思います。
○久保委員 戦いはこれからだというので、まことにヤングソルジャーの面目躍如たるものがありまして、気を強うするのでありますが、ただ、総裁も御承知かと思うのでありますが、先ほど申し上げた国鉄基本問題懇談会の答申がありまして、その次の年の予算折衝のときを思い起こしていただきたいのであります。そのときはどういうことかと、言うならば、国鉄の要求どおりの予算が組めなかった。
すでにこのことは国鉄基本問題懇談会あたりでも、政府は出資ということと公共負担の是正ということは必ず考えなければならぬ問題だということをうたっておるのでありまして、そして、そのときの内閣では具体案をアクセプトしてきたから、私は政府としてもそれだけの涙は流していいのじゃないか、こういうように考えておるわけです。
ですから、そうした事柄を考えてみると、少なくとも第三次長期計画というものは一体何かということ、これはもう政府の中期経済計画の一環としてなっていることは明らかですから、勢い国鉄基本問題懇談会なるものも政府の諮問機関として、政府として今日まで私は種々ここで議論しているゆえんもそこにあると思う。
しかしながら、国鉄基本問題懇談会、これは政府の内閣に設置されました懇談会でございますが、この意見書に示されておりますとおり、今後の輸送力の増強あるいは輸送の安全対策の推進等をはかる喫緊の必要が生じましたので、昭和四十年度から第三次長期計画に着手いたしまして、七カ年にわたりまして、総額約三兆にのぼる投資をせざるを得ないような事態に立ち至っております。
その際に、先ほどちょっと申し上げました政府の国鉄基本問題懇談会におきまして、いろいろこの点が実はたいへん議論になりまして、その二つのほかに、政府出資というものをすべきかすべきでないかということがいろいろ議論されましたが、それもその時点では結論が出ませんで、さらに今後検討しようということになって、一応この資金計画は借入金と自己資金この二つでもって構成したわけでありまして、正確に申しますと、三兆九千七百四十六億