のことでございまするが、国鉄部内職員全部が協力一致して当たるのでなければ、その成果は期待できませんので、そういう意味におきまして、実は国鉄の当局側からも申し入れをいたしましたし、また、国鉄部内の労働組合のほうからも同じような趣旨の申し入れもありましたので、双方寄り合いまして事故防止、とのほうは運転事故防止委員会というものを当局側の代表職員——役職員とそれから国鉄労働組合、動力車労働組合、職能別労働組合並びに国鉄地方労働組合総連合
○説明員（中村卓君） 国鉄の動力車組合が五万四千二百余り、国鉄職能別労働組合連合が一万三千五百余り、それから国鉄地方労働組合総連合が二万三千六百余りでございます。
○中村説明員 国鉄労働組合、これが昨年の十二月一日現在の組合員数でございますが三十万八千九百六十二名、それから国鉄動力車労働組合、これが同じく昨年の十二月一日の組合員数でございますが五万四千二百三十八名、それからその次は国鉄職能別労働組合連合、これは職能別組合の連合した連合体でございますが、これも組合員数が全部で一万三千五百八十五名、それから国鉄地方労働組合総連合、これは地方労働組合の総連合体でございまして
それから国鉄地方労働組合総連合、これも仙台とか東京とか新潟とか大阪とか、そういうところの労働組合の連合体でございまして、これが組合員数は二万三千六百余りでございます。それからあと国鉄動力車乗務員労働組合、これは十人です。これは単独の組合でございます。それからあと車掌区労働組合、これが三百八十四人。大きな組合は端数をちょっと切り上げて申し上げましたが、小さな組合は端数まで申し上げます。