1949-12-21 第7回国会 参議院 本会議 第6号
この裁定につきましては、国有鉄道当局及び国鉄労働組合双方とも公共企業体労働関係法第三十五條の規定によりまして直ちに拘束されるべきものであります。ただ問題は、公共企業体労働関係法第十六條に規定されております予算上、資金上、不可能な資金の支出を内容とする場合であります。
この裁定につきましては、国有鉄道当局及び国鉄労働組合双方とも公共企業体労働関係法第三十五條の規定によりまして直ちに拘束されるべきものであります。ただ問題は、公共企業体労働関係法第十六條に規定されております予算上、資金上、不可能な資金の支出を内容とする場合であります。
この裁定につきましては、国有鉄道当局及び国鉄労働組合双方とも、公共企業体労働関係法第三十五條の規定によりまして、ただちに拘束されるべきものであります。ただ問題は、公共企業体労働関係法第十六條に規定されております予算上、資金上、不可能な資金の支出を内容とする場合であります。このような場合は、国会の承認を得なければ、その効力を発生しない。しかもそういうことがあるならば、裁定を国会開催中なら十日以内。