1986-11-28 第107回国会 参議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第10号
また、今回の改革は、これまでの国鉄再建策にかかわる鉄道事業の大改革であり、その成否は今後の新会社の経営努力や国の施策、地方公共団体等国民全体の協力を前提としており、しかも当委員会で指摘したように、長期債務の処理、新会社の経営見通し、雇用対策等不確定な要素をはらんでいることも事実であります。
また、今回の改革は、これまでの国鉄再建策にかかわる鉄道事業の大改革であり、その成否は今後の新会社の経営努力や国の施策、地方公共団体等国民全体の協力を前提としており、しかも当委員会で指摘したように、長期債務の処理、新会社の経営見通し、雇用対策等不確定な要素をはらんでいることも事実であります。
国民の負託を受けた立法府として、将来に禍根を残さぬよう、両法案の慎重かつ徹底的な審議を行い、真に国民の納得が得られる国鉄再建策を確定できるよう、お互いに努力し合うべきであります。このことを強く訴えて、私の提案理由の説明を終わります。（拍手） ─────────────
国民の負託を受けた立法府として、将来に禍根を残さぬよう、両法案の慎重かつ徹底的な審議を行い、真に国民の納得が得られる国鉄再建策を確定できるよう、お互いに努力し合うべきであることを強く訴えて、私の提案理由の説明といたします。
これこそ官僚的経営の克服とあわせて、国民が求めている真の抜本的な国鉄再建策であると確信をするものでありますが、政府の真剣な答弁を求めます。（拍手） 第三に、九万三千人の大量の人減らしと安全、サービスの関係についてであります。
国権の最高機関として、また歴史的な審議を行う国会の国民への責任をかみしめ、政府案、我が党提案、両法案の徹底的な審議を行い、真に国民の納得が得られる国鉄再建策が確立できるようお互いに真剣に努力をしようではありませんか。そのことを強く訴えて、私の提案理由説明を終わります。
したがって、我が党は、真の国鉄再建を願う三千五百万人の声を背景に、広く国民的規模でつくり上げた我が党の国鉄再建策を政府案と対峙させ、慎重審議し、国民的審判を求める決意を申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
しかしながら、国鉄の経営に介入し、経営状態を無視した工事を行わせ、いわゆる構造的赤字を拡大させ、その赤字体質の改善を怠り、対症療法的な国鉄再建策を進めてきた歴代政府の責任、政治的責任は極めて重く、決して免れることはできないと考えるものであります。この点について、総理並びに運輸大臣はどのように考えておられるのか、また、どのように対処されるおつもりか、率直な御見解を承りたいと思います。
それにつきましては、今回の国鉄再建策を実効あるものとするために政府において責任を持って対策を講じてもらう必要があるというような認識に立って提言しておるものでございます。ただその内容を、具体的にどのような財源、措置を講ずるかというような点につきましては極めて専門的な事項でありますので、監理委員会といたしましては、今後政府において検討していただきたいというように提言したものでございます。
したがって、閣議決定は撤回し、国が責任を持つ公営企業として国民本位の国鉄再建策をとるべきです。答弁を求めます。 最後に私は、教育、とりわけ重大な社会問題になっている体罰、いじめについて質問します。 校内暴力を初め、体罰、いじめという事態は、子供の人権を否定し、人間らしい豊かな成長発達を妨げるだけではなく、日本の民主主義の崩壊につながる極めて憂慮すべきものです。
○林（淳）政府委員 私ども再建監理委員会は、法律に基づきまして設立された機関でございまして、いわゆる行政執行機関ではなくて国鉄再建策を企画立案する機関でございます。私どもが各方面の御意見等も十分聞きながら案をつくりまして、それを内閣総理大臣に御提出申し上げる。
○矢田部理君 少しく国鉄問題を議論したいのでありますが、昭和三十九年に赤字に転落して以来、何度かにわたって国鉄再建策が提起をされ、わずかの期間でそれが破綻をし、再度この道しかないといって提起をされたのがこれまただめになるということが繰り返されてきているのでありますが、こういう国鉄問題の再建策をめぐる議論、大臣はどんなふうにお考えですか。
私は、かかる意味において、国鉄職員の一層の奮起を要望するとともに、政府は本法成立後は速やかに国鉄再建監理委員会を発足させ、強力に国鉄再建策を推進されるよう要望し、賛成討論を終わります。
このような状況の中で、政府の行政改革の一環として、土光会長のもとで臨時行政調査会が国鉄再建策を長期間にわたって真剣に検討され、答申を出されたことは、まことに時宜を得たものと思い、心から敬意を表する次第であります。
（拍手） 特に、国鉄再建問題につきましては、総合交通政策の中に位置づけられた国鉄再建策を発表されるとともに、さきの内閣提出、国鉄経営再建法案の審議の際には、この立場から修正案を提出し、さらに各党に働きかけて、「国鉄経営改善方策についての提言」の取りまとめに尽力されたのであります。
そうなりますと、最後に御発言なさった長沼さんの御発言の中にありましたように、いま少々不便でも駅まで自転車で行くか歩いていくかして安い国鉄を利用する、あるいは通学生等については特にでございますが、安いがゆえに国鉄を利用しておるという利用者の立場に立ちますと、逆に国鉄離れを生じさせて本当の意味の国鉄再建策にならぬ。同じ料金なら近くのバス停に行ってバスを利用する。
○加藤（六）委員 私たちは、昭和四十四年以来、国鉄再建策というのはこれが決め手だ、これが決め手だというて、数回議論し、それがことごとく短期間に失敗し、ことごとく国民の皆さん方の心からなる理解と納得と応援をいただけなかった。ある面では成功したと思う面もありますけれども、全部失敗してきた。
○内藤功君 これまでも予算委員会の質疑などにおきまして政府の国鉄再建策の抜本的見直し、とりわけ、国鉄の設備投資にかかわるむだ遣い体質を改めることの重要性につきまして、具体的な事例を示していろいろ質問してまいりました。それは国鉄の設備投資が借金に依存して行われ、その利子負担が国鉄財政を大きく圧迫しておる、その中身の解明がどうしても必要である、こう考えたからにほかなりません。
それだけに、本格的に国鉄再建のめどをつけていかなければならないというふうに考えておりまして、運賃値上げよりは国鉄再建策ということで考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
わが党は、運賃値上げと膨大な借金に依存する従来型のやり方を転換して、また、新幹線や大企業貨物中心の輸送網づくりを改めることを内容とする「五つの転換こそ急務」と題する国鉄再建策を運輸委員会各党理事各位にも提示をして、徹底した国鉄再建論議を行うよう要望いたしましたが、残念ながら実行されませんでした。 さて、自民党など三党は、「国鉄再建の基本方向」なるものを法案修正の前提として提起しております。
国鉄再建策がないまま運賃値上げだけは先行する、これでは国鉄危機は深刻にならざるを得ないと断言せざるを得ません。 第二に、政府は本法案を、国鉄運賃法定制の緩和などと称しておりますが、実態は緩和どころか、事実上の撤廃にほかならないことであります。
いずれにいたしましても、運賃値上げのみに頼ってきた過去の経緯から見ましても、今度の国鉄再建策は私はきわめて画期的なものであると考えております。経営努力を中心に適時適切に運賃値上げができる。言うなれば弾力化を図るということ。もちろん法の許容する範囲内ではありますけれども弾力化を図るということ。