1980-11-13 第93回国会 参議院 運輸委員会 第6号
したがって、国鉄再建のかぎは単なるお金の問題ではなく、国鉄企業体の姿勢の問題であり、再建を可能とする前提条件を整備することであります。それをせずして何回再建案を決めてもそれは同じことです。ちょうどそれは基礎工事をしないでビルディングを建設するようなものなんです。この点についての明確な御答弁をお願いいたします。
したがって、国鉄再建のかぎは単なるお金の問題ではなく、国鉄企業体の姿勢の問題であり、再建を可能とする前提条件を整備することであります。それをせずして何回再建案を決めてもそれは同じことです。ちょうどそれは基礎工事をしないでビルディングを建設するようなものなんです。この点についての明確な御答弁をお願いいたします。
したがって、国鉄再建のかぎは、単なるお金の問題ではなく、国鉄企業体の姿勢の問題であり、再建を可能とする前提条件を整備することであります。それをせずして何回再建案を決めてもそれは同じことであり、ちょうど基礎工事をしないでビルディングを建設するようなものです。この点について、鈴木総理並びに運輸大臣の明確な答弁を求めます。
こういう国鉄企業体の現状というものは、そんなことが許されない現状であるにかかわらず、もしそういうことに何らの疑うところなくストライキということを言うとするならば、これはもう無責任の極致であると私は思っています。したがって、労使ともに目を覚ましてもらわなければ困ると私は思っております。 しかし、ただただやれというのもいけませんから、私としては、しかるべきときに私なりの見解を明確に表明をいたしたい。
○柳澤錬造君 私は、民社党を代表して、国鉄運賃法定制緩和法案に対し、これを是とする立場にありますが、特に本法案の目的である国鉄企業体の再建問題を中心として、次の諸点について総理並びに運輸大臣に質問いたします。 まず第一に取り上げたいのは、国鉄経営の責任体制についてであります。 昨年度の監査報告書によりますと、収入が約二兆円で、支出が三兆円、差し引き一兆円弱の赤字という異常決算であります。
国鉄赤字は、国鉄企業体自身の計画と運営によって出た赤字ばかりではありませんね。すでに国鉄企業体というものに国の事業をそのまま引き継がせたために出ている赤字もありますね。これを運営上とか、人件費や運営費が賄えないということで企業体にかぶせていくことはこれは不当ですよ。不合理ですよ。こういう点は、私は新総裁にも十分検討していただきたいと思う。
それから第二番目に、一般大衆が、国鉄の運賃は安くてその結果国鉄企業体が赤字であるのはあたりまえであるというようなそういう感覚を持っております。運賃引き上げということになると理屈抜きに反対する。そしてその理由としては、国土開発だとか、あるいはシビルミニマムだとかナショナルミニマムだとかいうようなことを申します。
ドイツやフランスなどのヨーロッパ諸国では、これは公共負担とかそういう問題とちょっと違いますが、運賃の値上げをおくらした場合ですけれども、とにかく国鉄企業体に特別の負担をかけているような場合でございますが、鉄道運賃の値上げを政府が拒否した場合に、合理的な経営を前提として必要な補償を行うということが法律で定めてございます。
あとはできるだけ早くということは、これは役人諸君や国鉄企業体の諸君ができるだけ早くといえば、これを解けばそこには一年や二年や三年はあるだろうというふうなことになる。これは大問題になります。
○田畑金光君 先日の予算委員会では、宮澤運輸大臣から明確にこの企業体についても再検討するということが答弁になっていたようですが、そうしますと、それは所管大臣のまだ考えであって、政府としては国鉄企業体に関してこういう方針でいくとか、あるいはまだ今回の春闘を通じ公労法あるいは組合運動の面についてこういう規制を考えておるのだとか、こういうようなことは閣議等で何ら話し合いに上っていない、こう理解してよろしいのですか
というのは、大臣が今考えておられる機構強化の面というのは、結論的に言えば、要するに運輸大臣の国鉄に容喙する権限を強化するという意味であって、国鉄企業体の機構を強化するという意味ではないと思うのです。そういうことは私たちにとってはやはり重大な問題だと思うのです。この点一つ、念のため、もう一ぺん御説明いただきたい。
そこでこういう大事なときに、私は長崎総裁がどんな病気をされたか知りませんが、国鉄の、あるいは国鉄企業体全般の信用を回復するために、進んでそういう際に出席をして、そして疑惑を一掃する責任をとるべきでなかつたかと思います。 そこで私はもう二、三点お伺いをしたいのでありますが、長崎総裁にここでお尋ねいたしますが、あなたは佐藤清作という人物を御存じであるかどうか、お答えを願いたいと思います。
運輸大臣は、元の国鉄を直営直轄しておられた鉄道大臣のごとく、相かわらずいろいろな陳情をお受けになりまして、これを運輸大臣の監督命令によつて国鉄総裁に命令しておられまするか、示唆しておられまするか、よくわかりませんが、外部的な形は昔の鉄道大臣のごとき形であり、内容はさにあらず、しかもまた国鉄企業体の会計状態を見ましても、現在の規定からいたしますれば、多少はゆるやかにされましたが、手足はある程度縛られておる
どういうわけかといいますと、もとより国家が全額出資をいたしております国鉄企業体でありまして、しかも公共的使命を果す上に利益を追求していないということは明らかではございますが、今日の国鉄の経営方針を見ますと、私は最近運輸委員会に参りまして、まだはなはだ知識も乏しいのではありますが、しかしながら新線建設の地方からのいろいろな陳情が参りますときに、頭から国鉄は独立採算制であるから、黒字のない、もうけのない
その義務が政府の方の態度が如何によつて、幾らでも軽減されるか、そうして終いには放棄される、無視されるというような形になれば、これはもうそういうような曖昧な国鉄企業体法であつたらやめた方がいいと私は思います。ところでこの問題はどうもここで議論をしかねるのでありますから、私は留保いたして置きます。
○栗山良夫君 政府と国鉄企業体との間の解釈は、今長官が大体なされましたが、公社と組合との間の今度の裁定に対する権利と義務は一〇〇％お互いに拘束されておるわけでありますが、この一〇〇％の権利義務に対しまして、今度政府が裁定の一部承認ということを行いました場合は、その残額に対する権利義務は、政府としてどういうふうにお考えになりますか、その点を伺いたい。