1986-04-23 第104回国会 衆議院 運輸委員会社会労働委員会連合審査会 第1号
というのは、本法にも出しました著しい過剰状態を脱しますことが国鉄企業として極めて大事なことである、こういうことでそれぞれの管理局長が職員各位の希望をまず確かめ、その中で行う、こういうことで注意といいますか、人事管理運営事項という観点ではありますが、その辺のところを気を砕きながら取り進めておるという報告を受けておるわけでございまして、それならばよろしかろう、こう申し上げておるところであります。
というのは、本法にも出しました著しい過剰状態を脱しますことが国鉄企業として極めて大事なことである、こういうことでそれぞれの管理局長が職員各位の希望をまず確かめ、その中で行う、こういうことで注意といいますか、人事管理運営事項という観点ではありますが、その辺のところを気を砕きながら取り進めておるという報告を受けておるわけでございまして、それならばよろしかろう、こう申し上げておるところであります。
今後の国鉄企業あるいは将来民間になる場合の民間企業にいたしましても、問題の中心はこの変化にあると私は思うわけでございます。いわば時代の変化をよく見届けて、その変化に適応し、それを先取りするような、そういう企業的な精神あるいは常にコスト意識を持ち、他との競争の中で安くサービスを提供するという精神、こういうものが基本でなければならないというふうに思うわけでございます。
○参考人（角本良平君） まことにお言葉を返すようで申しわけないのですけれども、実は現在の国鉄問題の本質は、国鉄企業が死に体にならない組織であるというところにございます。死に体であると普通民間企業で言う場合には、あした手形が落ちないとか、あした給料がもらえなくなる、従業員も経営者もその心配をしている状態が普通死に体だと思います。
したがって、機構改革も含め、経営形態も含めて、日本の鉄道輸送を確保し、将来に発展させ、働く職員の生活の安定ができるような国鉄企業の再建というものはどういう形で、どういう内容でやるべきか、私は、国鉄の責任者としては当然考えるべきであり、考え方も持たなければならないと思います。監理委員会の答申待ちというような態度では余りひきょうだと私は思います。
いま申されますように、駅を集約いたしますので、当然駅の数が半減する形になりますが、駅が縮小しあるいはなくなるところでは、できるだけトラック輸送でその拠点なり受け入れ駅に持っていく体制を整備することによりまして、もちろん国鉄企業側としても貨物が散逸することを防ぐということになりましょうし、地元の関係からいきましても、コンテナ化するあるいはトラックの受け入れ体制を整備するというようなことで、できるだけ需要
したがって、国鉄再建のかぎは単なるお金の問題ではなく、国鉄企業体の姿勢の問題であり、再建を可能とする前提条件を整備することであります。それをせずして何回再建案を決めてもそれは同じことです。ちょうどそれは基礎工事をしないでビルディングを建設するようなものなんです。この点についての明確な御答弁をお願いいたします。
したがって、国鉄再建のかぎは、単なるお金の問題ではなく、国鉄企業体の姿勢の問題であり、再建を可能とする前提条件を整備することであります。それをせずして何回再建案を決めてもそれは同じことであり、ちょうど基礎工事をしないでビルディングを建設するようなものです。この点について、鈴木総理並びに運輸大臣の明確な答弁を求めます。
したがって、私は、今後国鉄企業全体として生産性を上げるのについて総裁はどのような方策をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。
そういうようないまの運賃の立て方になっている現状でございまして、私は、そういう点こそ重視してこれからやっていかなければならないと思っておるのでございまして、赤字を生み出す問題について国鉄企業内で解決し得ることについては、やはり最善の努力をしたらどうか。
こういう国鉄企業体の現状というものは、そんなことが許されない現状であるにかかわらず、もしそういうことに何らの疑うところなくストライキということを言うとするならば、これはもう無責任の極致であると私は思っています。したがって、労使ともに目を覚ましてもらわなければ困ると私は思っております。 しかし、ただただやれというのもいけませんから、私としては、しかるべきときに私なりの見解を明確に表明をいたしたい。
○柳澤錬造君 私は、民社党を代表して、国鉄運賃法定制緩和法案に対し、これを是とする立場にありますが、特に本法案の目的である国鉄企業体の再建問題を中心として、次の諸点について総理並びに運輸大臣に質問いたします。 まず第一に取り上げたいのは、国鉄経営の責任体制についてであります。 昨年度の監査報告書によりますと、収入が約二兆円で、支出が三兆円、差し引き一兆円弱の赤字という異常決算であります。
だから、保険システムでございますから、雇用者負担の国鉄企業の出す金、被雇用者負担の組合員が出す金、それにプラスして国鉄という企業が一五％上積みで出している。景気のいいときなら、私はそれが共済財源にはね返ってくるとは思いませんけれども、こういう状態になってくると非常に苦しいのだと思います。
その内容は、国鉄の役割りと位置づけを明確にした総合交通政策の確立、国鉄労使関係の改善を図るための条件つきスト権の付与、国鉄企業努力の強化、国庫補助の強化、また貨物対策の充実などを主な柱といたしております。いたずらに運賃値上げに依存する政府案とは本質的に異なったものであります。
国鉄さんは昨年から新聞などの意見広告欄などを使って大々的な宣伝活動をやられてきたわけでございますけれども、一つは、一般の庶民の家計簿などの赤字、黒字の問題と国鉄企業における赤字、黒字の問題とは非常に違うわけでありますから、この辺をもっとわかりやすく言わなければならぬと思います。
私は、この国鉄問題は、国鉄企業経営の中でどうすべきかという基準からすでにはるかに超えた政策上の問題であるという立場から若干の意見を申し上げたいと思うわけであります。 御承知のように、昭和三十年以降、国鉄の第一次五カ年計画以来約二十年間再建計画が組まれてまいりました。
ですから、国民経済的な使命、要地唄あり方という形からいく貨物輸送の必要性というものと、それから国鉄企業の中での原価計算の上から来る、現状の中での損得理論でいくところの貨物無用論というものは発想の土台が全く違ってまいりますから、久保先生のおっしゃるような国民経済的な健全な国鉄のあり方論という形でいけば、むしろ国鉄の貨物輸送に対する分担市場というものをはっきりしていかなければいかぬ。
国鉄赤字は、国鉄企業体自身の計画と運営によって出た赤字ばかりではありませんね。すでに国鉄企業体というものに国の事業をそのまま引き継がせたために出ている赤字もありますね。これを運営上とか、人件費や運営費が賄えないということで企業体にかぶせていくことはこれは不当ですよ。不合理ですよ。こういう点は、私は新総裁にも十分検討していただきたいと思う。
さらにはまた、いろいろと私どもが要求をいたします現実の諸問題の中で、幾つか当局が大蔵省なり、その他の国鉄企業が現実に制約を受けるがために解決がなかなか困難であるという問題も、現実の合理化、近代化等を進める過程と、あるいは、そのほかの問題の諸要求の交渉の中で幾つかあることをこの機会に申し上げておきたい。 以上であります。
それをやったらば、国鉄は国鉄企業の計算の上からいって、やはりこれはカットします、カットすることによって国鉄の外注をより能率が上がるようにします、こういうふりに物を考えなければいけないのじゃないだろうかという気がしますが、そういう点でいかがですか。
一つは、われわれ国鉄企業に赤字が生じたのは、多くの方も言われていますように、戦後独立採算制のもとで産業経済復興に貢献させられてきたことに大きな原因があると思います。加えて、六〇年代の経済の成長を図る中での設備投資、そういう役割りに充てられたことが非常に経営を悪化しているものと考えます。
以上のことなどがどのように具体的に決められていくのかという具体的なものがないと、毎回抽象的な議論ばかりされているような感じで、総枠を決めて国鉄企業にそういうことを要請をされてもこれはどうにもならない事態になっているのじゃないでしょうか。それを政治の場で国会の場で明確に具体的に決めていただきたい、こう思います。
それから第二番目に、一般大衆が、国鉄の運賃は安くてその結果国鉄企業体が赤字であるのはあたりまえであるというようなそういう感覚を持っております。運賃引き上げということになると理屈抜きに反対する。そしてその理由としては、国土開発だとか、あるいはシビルミニマムだとかナショナルミニマムだとかいうようなことを申します。
ドイツやフランスなどのヨーロッパ諸国では、これは公共負担とかそういう問題とちょっと違いますが、運賃の値上げをおくらした場合ですけれども、とにかく国鉄企業体に特別の負担をかけているような場合でございますが、鉄道運賃の値上げを政府が拒否した場合に、合理的な経営を前提として必要な補償を行うということが法律で定めてございます。