2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
そのせいではないが硬く真直ぐなレールの途を選び機関車のハンドルを握ったり、労組の猛者諸君と激しく渉り合いながら国鉄の近代化再建、JRの誕生へと全力で突走りました。時に失速や脱線しそうにもなりましたが、不思議とも言える多くの人との「出会い」により何とか生き抜くことが出来ました。国鉄民営化に伴う過激派扇動の千葉動労ゼネストでは国労動労の皆さんが、今村を助けよう!
そのせいではないが硬く真直ぐなレールの途を選び機関車のハンドルを握ったり、労組の猛者諸君と激しく渉り合いながら国鉄の近代化再建、JRの誕生へと全力で突走りました。時に失速や脱線しそうにもなりましたが、不思議とも言える多くの人との「出会い」により何とか生き抜くことが出来ました。国鉄民営化に伴う過激派扇動の千葉動労ゼネストでは国労動労の皆さんが、今村を助けよう!
いつまでもBバイCとかと言っているよりも、だって国鉄がそうじゃないですか。国鉄は、国の責任でちゃんと全国で鉄道を敷設して、赤字が出たら、清算しましたけれども、たばこ税でその赤字を補填している。沖縄の喫煙者もそれを払っていますよ、税金。不公平だと僕は思うんですけれども、そこのところをちゃんと、これはやはり政治のリーダーシップだと思います、大臣。もし御所見があれば一言いただきたいんですけれども。
国鉄改革自体は、委員御指摘のとおり、鉄道輸送サービスの信頼性ですとか快適性を大いに改善されたというふうに私も評価をしておりますが、他方で、分割・民営化後もう既に三十四年を経て様々な課題に直面もしているというふうに承知をしております。
今日は、昭和六十二年の国鉄民営化と平成十一年の鉄道事業法の改正による規制緩和に一石を投じたいと思います。 まず、国鉄民営化ですが、その頃は経済も人口も右肩上がりで、物価もインフレ基調であり、正しい選択だったんだと思います。しかしながら、民営化から三十年以上過ぎた今、長年のデフレと人口減少に苦しむ地方では国の鉄道政策に対する不満と不安が相当たまっているのも事実です。
一九六四年の新幹線開業後に、旧国鉄による取水で地盤沈下があったということで、摂津市が七七年に、取水を原則禁止する環境保全協定を旧国鉄と締結したものです。しかし、JR東海は車両基地内でわずか三%しか面積のないお隣の茨木市側で取水をしたために、一審では、協定は摂津市のみに限られるということで、負けたわけであります。
この問題、島根だけじゃなくて、ほかの地域でも同じようなローカル線の問題には直面しているでしょうし、国鉄を民営化したときに、ここまで都市と地方の格差が広がるとは思っていなかったんじゃないでしょうかね。
できれば、できるだけ北海道に出張する際は、まあできるだけというか必ず在来線に、利用させていただいて、鉄道マンの思いの一端を知るように努力をしながら、他方で、経営陣と話しますと、国鉄の民営化のときの廃線の基準が四千名未満ということで廃線すると、それが今赤線区はまさに百人以下ということで、走れば走るほど赤字が出るということは大変厳しいと、こういったこともよく分かる中で、本当にどう解決をしていこうかと。
先日の国鉄債務等処理法改正案の審議のときには、附帯決議の中でも、住民に対する十分な理解をしっかりとお願いするというような附帯決議も申し上げさせていただきましたので、是非そうした観点も踏まえて、私は、計画どおりの北海道新幹線札幌延伸、取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
実は私は、地域の公共交通機関に入社したのが一九八六年ですから、まさにこの国鉄が民営化するときだったものですから少しは記憶にあるんですけれども。 今大臣がおっしゃられたように、住民のニーズに合ったダイヤ等々が作られて、バブル期ということもあったんでしょうけれども、輸送人員が全国的に、国鉄だけじゃなくて、JRさんだけじゃなくて全国的に私鉄も含めて伸びてきたなと、こんなふうに感じていました。
それでは、早速でありますけれども、この度提案されております国鉄清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 私は六十二歳なんですけど、小さい頃のイメージでいくと、国鉄というのは、ちょっと語弊がありますけど、まあひどい状況だったなと。サービスというか、トイレはどこ行っても汚いしと、こういうふうに思っていましたが、そうした意味では、この分割・民営化は劇的な効果があったというのは、これはもう事実だというふうに思っています。
JR北海道、JR四国及びJR貨物のJR二島貨物会社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以降、JR北海道及びJR四国は地域の基幹的な交通ネットワークを担い、JR貨物は我が国の全国的な物流ネットワークを支え続けております。
これ、なぜこういう二千人、四千人という基準で出したのかというのは、御承知のことかと思いますが、かつての国鉄の分割・民営化のときに、国鉄の再建法において、一日当たり輸送密度四千人未満の線区については将来的にバス輸送等に転換を図ること、そして二千人未満の線区については早期にバス輸送への転換を行うという方向付けがなされた路線ということであります。
この国鉄の分割・民営化を行ったときには、モータリゼーションの波がどんどん出てきて、マイカーブームも起こってという、そういう時代でありました。それが三十年以上ですか、たちまして、高齢化が進んで車に乗らない方が増えてきている。
一方で、様々な国鉄改革の際に取られたJR貨物に対するいわゆる支援措置、こういうものを前提として、やっと今黒字になってきているところでございます。
多分、この土地は元国鉄の土地でありまして、もっと言えば国有地だと思いますので、そういう意味では簿価はおのずと分かるんだと思います。
総理、中曽根元総理が今からもう四十年近く前に、電電公社、もちろん国鉄もそうですけど、郵政も含めて、これ民営化した。でも、そのときは株式会社化だったんですね。本当の民営化というのは独立することです。政府からしっかりと距離を置いて、民間企業として市場の中で競争しながらその産業の発展を目指していくというのが本物の民営化ですよね。でも、その後全然進んでいない。 JP、日本郵政もそうです。
元々、JR北海道、四国は、国鉄の分割・民営化の時点から人口の減少等がありまして、経営基金を積んでも、それでも、運用益で赤字補填しても、経営は難しいんじゃないかということも言われてまいりました。加えまして、金利が下がって、コロナもあって、今本当に厳しい状況だと思います。そのようなことを総合的に考えると、今回の二千四百六十五億円の支援は必要不可欠だというふうに思います。
経営安定基金は、国鉄改革の際に、厳しい経営状況が見込まれたJR北海道等に対しまして、その損失を補填し、将来的には経営の自立を目指していくため、設置されたものでございます。 この経営安定基金の運用益につきまして、国として特段の制限を課しているわけではございませんが、その活用につきましては、当該基金が設置された趣旨を踏まえて各社が経営判断すべきものと承知しております。
松田さんは、本当に、鉄道マン、国鉄民営化を引っ張っていった立て役者の一人ですから。彼、松田さんが常日頃言っていたのは、あのときの宿題はJR北海道とJR四国、JR九州の三島問題とJR貨物だ、この問題を解決しなければ、本当のJR民営化を成功させたとは言えないんだ、すぐ廃線しろというような議論になりがちだけれども、廃線をするということは国鉄マンにとっては敗北だ、本当の意味の解決策ではないと。
それは国鉄民営化の在り方そのものに遡る話にもなると思いますが。 ただ、現状こういう形になっているわけですから、これから大切なのは、やはり、今回、コロナ、あるいは感じて思ったのは、JR北海道や四国が今向き合っている問題というのは、いずれ他のJR各社においても将来的には生じる問題ではないかな。
ただ、これまで、JRの歴史、国鉄の歴史というのは、客が乗らなくなると廃線してきた。ですから、北海道はもう廃線だらけ。今、赤のところは駄目、でも黄色のところをどうするかというのは、大変な問題ですけれども、私個人としては、黄色のところは何とか死守できるように、国としても少し知恵を出して、金を出して関わりたい。
四十数年前に、B路線とかC路線とかいって、地方鉄道を廃止するということもあったんですけれども、嫌がる国鉄を説き伏せてやらせたということもこれあるわけでございまして、このような、いわば、地方の政策的に残している、地方で政策的に残されている鉄道の基礎部分については、是非とも国で災害復旧をするように、あるいは自治体の方で災害復旧をするようにと思います。
現在、旧国鉄、今のJR各社の障害者に対する割引の対応を見てみますと、知的障害者と身体障害者を一つの枠として、さらには、それと別で精神障害者を区別して対応しているようでございます。今回皆さんにお配りした、委員の皆様にもお配りした添付資料の中にもつけさせていただいておりますけれども。
国鉄の巨額の債務を国民にツケ回したわけでしょう。今一生懸命払っているわけですよ。あえて質問しませんけれども、今なお国鉄の債務というのは私たちが払い続けているんです。まだ残高は、毎年毎年、機構が公表しています、恐らく多分今年でも、十五兆は借金が残っているはず。これから私たち国民が、この十五兆の借金を払い続けるわけです。さらに、JR東海がリニアを造ろうとしたとき、どうしたか。
○大岡分科員 国会、日本として、あるいは政府として、SDGsを含めてユニバーサル社会をつくっていこうとする矢先に、元々国鉄であった企業がこの程度の認識しかないというのは、私は非常に残念に思っております。 最後に、厚生労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
先生も御指摘いただいたように、この土地は、JR東日本が民間の人から買い取った土地で開発をしたらこういう遺構が出てきたというのなら戸惑いも分かるんですけれども、元々国鉄の土地です。もっと言えば、国民共有の財産だったわけです。国民共有のまさに財産から出てきたかけがえのない遺構、ほかにないわけですから、これは何とか、私、保存を前提にJRにも考えていただきたいな、こう思っているところでございます。
国鉄民営化のときに、四千人というのが一つの基準だと言われましたけれども、乗車人員の一日四千人というのがありましたが、今その基準を、私ども九州でも当てはめていくと、私どもの地元であれば、日豊本線でもその基準を大きく下回るようなところがあるといったような話になって、当時、下手したら何百人とか、そういったようなものもあるわけで、これがJR西日本の中国山地の山間部などに行くと、一日十一人なんというような、芸備線
国鉄が民営化をして三十年たちました。やはり、当初と大きく人口構成や、また、めぐる状況が変わった中で、コロナが起こっているということでございまして、大変それぞれの事業者は苦労しているわけでありますが、そういった中で、なかんずく、私や鳩山政務官の地元の九州は何とか上場してやっています、ここも大変ですけれども。
かつて青森県においても、国鉄から民営化、特定地方交通線というのがありまして、いわゆる当時は盲腸線というふうに言われました。そういったのが結局、弘南鉄道とか、引き受けたものの結局廃止になってしまう、バス路線あるいは農道になったとか、そんなふうな現状になっております。
○赤羽国務大臣 国鉄民営化から間もなく三十五年の月日が経過をしようとしております。 北海道は、言わずもがなでありますが、広大な大地と、それに引き換えて極端に低い人口密度、また冬場の大変厳しい環境、こうしたことで鉄道ネットワークの維持が大変容易でない地域だというふうに思っております。