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17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-05-15 第198回国会 衆議院 法務委員会 第16号

まず一つは、裁判所が、こういった管財事件だったり、例えば国選弁護等だったり、いわゆる外の、外部の弁護士といいましょうか、そういった者に事件を委託する場合、こういったものは、そもそも、よく普通にこういう公共的機関が外に出して仕事を委託なりしたりとか、はたまた建物を建てるとか、いわゆる公共事業と言われるものですけれども、そういったものとどういう関係、いわゆる公共調達という言葉が正しいのかどうかわかりませんけれども

井野俊郎

2012-03-15 第180回国会 参議院 法務委員会 第3号

日本司法支援センター愛称法テラスは、民事法律扶助業務国選弁護等関連業務など国民への法的支援中心的機関として大きな役割を果たしています。また、東日本大震災被災地臨時出張所を設置して現地の様々な法的ニーズ対応するなど、被災者法的支援業務にも精力的に取り組んでいます。今後も法テラス業務体制の一層の充実に努め、法テラスが行う国民のための様々な取組を支援してまいります。  

小川敏夫

2012-03-15 第180回国会 参議院 法務委員会 第3号

その主な内容は、総合法律支援充実強化を図る経費として二百九十七億九千九百万円を計上しており、この中には、日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務を強化する経費が含まれております。  第四に、施設整備につきましては、矯正収容施設等整備を図る経費として二百二十五億六千四百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと二十二億三千八百万円の減額となっております。  

滝実

2012-03-02 第180回国会 衆議院 法務委員会 第2号

日本司法支援センター愛称法テラスは、民事法律扶助業務国選弁護等関連業務など、国民への法的支援中心的機関として大きな役割を果たしております。また、東日本大震災被災地臨時出張所を設置して現地のさまざまな法的ニーズ対応するなど、被災者法的支援業務にも精力的に取り組んでいます。今後も法テラス業務体制の一層の充実に努め、法テラスが行う国民のためのさまざまな取り組みを支援してまいります。  

小川敏夫

2012-03-02 第180回国会 衆議院 法務委員会 第2号

その主な内容は、総合法律支援充実強化を図る経費として二百九十七億九千九百万円を計上しており、この中には、日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務を強化する経費が含まれております。  第四に、施設整備につきましては、矯正収容施設等整備を図る経費として二百二十五億六千四百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと、二十二億三千八百万円の減額となっております。  

滝実

2011-03-10 第177回国会 参議院 法務委員会 第2号

とりわけ民事法律扶助業務は、厳しい経済雇用情勢の中で社会セーフティーネットとしての重要性を増していますし、国選弁護等関連業務は、刑事手続の適正を担保するため的確な対応が必要とされています。そのため、法テラス業務体制の一層の拡充に努めてまいります。  民事基本法は、国民生活法的基盤であり、最も身近な法律と言っても過言ではありません。

江田五月

2011-02-22 第177回国会 衆議院 法務委員会 第1号

とりわけ民事法律扶助業務は、厳しい経済雇用情勢の中で社会セーフティーネットとしての重要性を増していますし、国選弁護等関連業務は、刑事手続の適正を担保するため的確な対応が必要とされています。このため、法テラス業務体制の一層の拡充に努めてまいります。  民事基本法は、国民生活法的基盤であり、最も身近な法律と言っても過言ではありません。

江田五月

2004-04-28 第159回国会 衆議院 法務委員会 第21号

この国選弁護等関係でございますけれども、これにつきましては、この今回の法案の中では、国選弁護人報酬及び費用の算定基準を定めるにつきましては、契約約款、これで決めを定めまして、これに従った報酬等が支払われる、こういうシステムになっているわけでございます。  先ほど御指摘の点がございます。

山崎潮

2004-04-23 第159回国会 衆議院 法務委員会 第19号

それ以外に、理事長ですとか理事、その辺の解任の問題に関しましては、これは、弁護士会あるいは弁護士の方々につきましては確かに実務を行っていただくということになるわけでございますが、それと裁判所が少し違う役割は、国選弁護等につきまして最終的にそこで選任をするという主体の行動をしていただくということになるわけでございます。

山崎潮

1998-04-16 第142回国会 参議院 法務委員会 第12号

例えば刑事事件につきましては、当番弁護士制度、それから国選弁護等弁護士さんが多忙なスケジュールを調整して要請に応じている姿を見ております。それから、今おっしゃいましたように手軽に法律相談を受けられるということも国民の大きな要請であります。相続というものはどこに住んでいる人でも必ず一度は起こる問題だからであります。  

大森礼子

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