2007-05-23 第166回国会 衆議院 法務委員会 第19号
次に、国選弁護報酬等の問題でありますけれども、現行の国選弁護報酬体系では支払いがなされていない費用、例えば、謄写費用が全額支払われないとか、私的鑑定費用が支払われないとか、調査費用が支払われないなどがありまして、超過費用は現実に弁護士の持ち出しになっているのが実情でございます。また、特別成果加算報酬がないなど、報酬関係にも問題点があります。
次に、国選弁護報酬等の問題でありますけれども、現行の国選弁護報酬体系では支払いがなされていない費用、例えば、謄写費用が全額支払われないとか、私的鑑定費用が支払われないとか、調査費用が支払われないなどがありまして、超過費用は現実に弁護士の持ち出しになっているのが実情でございます。また、特別成果加算報酬がないなど、報酬関係にも問題点があります。
○神崎委員 初めに、法テラスと国選弁護報酬等の問題につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 昨年十月から法テラスが開始されました。コールセンターへの相談件数は当初予定の三割にとどまっておりまして、この制度の周知徹底が必要であるということを、さきに私がお尋ねしたときにも促したところでございますが、引き続き、関係当局の御努力をお願いいたしたいと思います。