2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
その上で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのホームページによりますと、植物、動物、人間、環境の相互作用を最適化するために生態学的な概念と原則を適用することに基づいた考えで、一九二〇年代から科学的な文献に記載されているが、アグロエコロジーという言葉には様々な用途や理解があるとされており、世界的に統一的な定義はないと承知しております。
その上で、国連食糧農業機関、ＦＡＯのホームページによりますと、植物、動物、人間、環境の相互作用を最適化するために生態学的な概念と原則を適用することに基づいた考えで、一九二〇年代から科学的な文献に記載されているが、アグロエコロジーという言葉には様々な用途や理解があるとされており、世界的に統一的な定義はないと承知しております。
二〇一三年には、国連食糧農業機関、ＦＡＯが国際的な小農民運動団体でありますビア・カンペシーナと連携し、アグロエコロジーを推進していくこととなりました。
また、国連食糧農業機関、ＦＡＯと国際保健機関、ＷＨＯの合同食品添加物専門家会議によると、人が非常に多量に摂取した場合、神経組織の障害を引き起こすことがないとは言えないとされています。 こうしたことも踏まえ、環境省では、水環境を経由して人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれが比較的大きくない、又は不明であるが知見の集積が必要な物質として認識をしています。
まず、この兵庫美方地域における但馬牛のシステムの関係でございますけれども、平成三十一年二月に日本農業遺産として認定されますとともに、世界農業遺産への申請承認がなされまして、令和元年十月に国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請を行ったところでございます。
御質問の兵庫美方地域における但馬牛飼育システムにつきましては、昨年二月に日本農業遺産として認定されるとともに、世界農業遺産の申請承認がなされ、委員御指摘のように、昨年十月に国連食糧農業機関、ＦＡＯに申請を行ったところでございます。ＦＡＯからは、牛籍簿などの知識システムは高く評価されているものの、畜産と水田農業との関連性を明らかにすべき等の指摘があり、現在、継続審査中となっております。
そういったことでございますし、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯが十三年に採択されましたＩＵＵ漁業の排除等のための国際行動計画の一つのモデルとして位置づけられておりますので、これは当然、内外無差別の原則に整合すると考えておるところでございます。
四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。
国連食糧農業機関、ＦＡＯによりますと、本年六月までに通常の四百倍のサバクトビバッタが発生する可能性があり、東アフリカ地域を中心に、二千二十万人が深刻な食料危機に直面する可能性があると予測されておると承知しております。
サバクトビバッタの被害と対応につきましては、国連食糧農業機関、ＦＡＯが関心を持っていると承知をいたしております。サバクトビバッタがどのように成長、繁殖、移動し、どうして群れに変異するかはいまだ解明をされていないというのが現状でございます。一方、アフリカでは、防除手段として殺虫剤が不適切に使用されており、環境と健康への悪影響が懸念をされているところでございます。
お尋ねがありました、日本とイギリス、英国との比較でございますけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯが取りまとめております、単位農地面積当たりの有効成分量ベースの農薬使用量に関する統計によりますと、最新の二〇一七年で見ますと、一ヘクタール当たり、日本におきましては十一・八キログラム、イギリスにおきましては三・二キログラムということでございますので、日本の農薬の使用量は英国の約三・七倍ということになります。
また、五月三日には、国連世界食糧計画、ＷＦＰ及び国連食糧農業機関、ＦＡＯが北朝鮮に係る共同報告書を発出し、深刻な食料不足が発生している旨指摘しているものと承知しております。 我が国としましては、引き続き、関連の動向について情報収集、分析を行っていきたいと考えております。
これが契機となって小規模家族農業が見直され、国連は家族農業の十年を呼びかけ、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のためになりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めました。 規制緩和の流れに歯止めを掛け、浜と漁業者が主役になれる政策転換こそが必要であることを主張し、反対討論とします。（拍手）
また、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のために、なりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めています。この提起を受けて、日本政府は積極的に推進する立場ですか、お答えください。 以上、農林水産大臣の答弁を求めます。
○河野国務大臣 この国連総会において採択された家族農業の十年というものは、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を家族農業の十年と定め、各国が家族農業に関する施策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること、また、国連食糧農業機関、ＦＡＯなどの関連国際機関が関連事業などを展開することなどを求めるものであると承知をしております。
ＩＵＵ漁業の規模を正確に推定することは困難でございますが、例えば、国連食糧農業機関、ＦＡＯと呼んでおりますが、これの二〇一六年世界漁業・養殖業白書においては、ＩＵＵ漁業による漁獲は、多く見積もると年間二千六百万トン、これは、世界の年間漁獲総量の一五％以上に及ぶと推定されております。
このため、農林水産省では、国連食糧農業機関、ＦＡＯ、あるいは国連世界食糧計画、ＷＦＰなどの国際機関と協力しまして、栄養改善に係るセミナーや啓発活動、栄養改善指導など、食や栄養に関する知識の向上を図る取組をまず進めております。
○吉田（豊）委員 そのＭＥＬ、ＡＥＬというもの、これが、国連食糧農業機関、ＦＡＯですね、ここのガイドラインに準拠しているかというところも少し確認したいと思うわけです。
大きくは四要件というものが示されたわけでございまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの行動規範で定めた適切な漁獲ということに加えて、天然魚、養殖魚それぞれ科学的なあるいは計画的な資源管理、生態系保全に配慮をしているかどうか、また作業者の労働安全確保をしているかどうか、そういうことに加えて、国産のものを優先的に使うようにというふうな基準をこの理事会で決定をされたところでございます。
○山本（有）国務大臣 世界農業遺産は、次世代に継承すべき伝統的な農林水産業システムを営んでいる地域を、国連食糧農業機関、ＦＡＯが認定する制度でございます。現在、世界十五カ国三十六地域が認定されておりまして、我が国では、御指摘の宮崎県高千穂郷・椎葉山地域など八地域が認定されております。
それで、人口問題、食糧問題というのは本当に大きな問題で、それぞれ関連もあるわけですけど、今日はまず三人の方にお聞きしたいんですが、食糧問題で国連食糧農業機関、ＦＡＯが昨年の九月に報告を出しているわけです。世界で飢餓で苦しむ人たちが二〇一二年から集計期間で約八億五百万人となったと。過去十年間で見ると一億人以上減っているんですね。九〇年代からでいうと二億人以上減少したという報告になっています。
次世代に継承すべき重要な農法あるいは景観、文化、生物多様性、これらを有する農業生産のシステムを国連食糧農業機関、ＦＡＯが認定する制度であるということでございまして、現在、世界十三か国三十一地域が認定されており、我が国では石川県の能登の里山里海など五地域が認定されております。なお、今後、岐阜県の長良川上中流域など三地域が新たにＦＡＯに対して認定申請を行う予定であると、こういう状況であります。
二〇〇二年から国連食糧農業機関、ＦＡＯが世界農業遺産というのを始めましたけれども、その意義と日本の認定状況についてお示しいただきたいと思います。