2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
昆虫食が注目されるきっかけになったのは国連食糧農業機構が二〇一三年に出したレポートで、今後、昆虫食が食料、飼料になり得るというものでした。 昆虫は、安く入手できる食材の一つとして、既にアジアやアフリカ、ラテンアメリカを中心とした約二十億人の人々の食事の一部となっております。我々日本人が一番想像しやすい昆虫食はイナゴのつくだ煮でしょうか。
昆虫食が注目されるきっかけになったのは国連食糧農業機構が二〇一三年に出したレポートで、今後、昆虫食が食料、飼料になり得るというものでした。 昆虫は、安く入手できる食材の一つとして、既にアジアやアフリカ、ラテンアメリカを中心とした約二十億人の人々の食事の一部となっております。我々日本人が一番想像しやすい昆虫食はイナゴのつくだ煮でしょうか。
国連の専門機関のうち、中国人が長を務める機関は、国連食糧農業機構、ＦＡＯ、国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯ、国際民間航空機構、ＩＣＡＯ、国際電気通信連合、ＩＴＵの四機関です。
それで、現時点で有効な附属書を含む条約テキストの入手のために、この条約の寄託者である国連食糧農業機構、ＦＡＯなどとやりとりを重ねた結果、最終的な条約テキストが本年九月に確定をいたしました。したがって、前回の国会まで条約提出ができなかった、条約審議のお願いができなかった、こういう事情でございます。
食糧事情につきましては、昨年十一月に発表された国連食糧農業機構、ＦＡＯでありますが、及び世界食糧計画、ＷＦＰによる北朝鮮の食糧事情に関する特別報告によれば、昨年における北朝鮮の穀物生産量は約三百四十八万トンと見込まれ、本年には約百三十五万トンの穀物輸入が必要であり、北朝鮮の食糧事情は依然厳しいものと見ております。
政府も参加をしました国連食糧農業機構、ＦＡＯがローマで開催した世界食料サミット、ここのローマ宣言、何を書いてあるか。政府は参加しているんだからおわかりだと思いますけれども、これを一々述べる時間がありませんけれども、もう高らかに、主食を含む食糧の増産が世界で図られなければならない。
これらの動きと並行いたしまして、国連、国際機関におきましては、国連開発計画、国際農業開発基金、国連食糧農業機構、それから世界気象機関等々の機関におきまして、砂漠化への対処に関連してさまざまなプロジェクト、調査研究、モニタリング等が行われております。
次に、十一月十三日からローマで開かれます国連食糧農業機構による食糧サミットの問題について伺いたいと存じます。 二十一世紀に向けて、環境問題とともに食糧問題の解決は人類共通の課題だとされております。 このサミットで協議することは、貿易拡大の立場で農業、食糧問題を論ずるのではなしに、食糧、農業の立場で問題解決をどう図るかというところに焦点があるとされております。
先般開かれましたＡＰＥＣの会合の中でも、そういう農業の持つ特殊性というものを強調して特別な配慮をすべきではないかという意見も申し上げておりまするし、同時に、国連食糧農業機構といったようなものもあるわけですから、いろんな機関を通じて私はその特殊性を主張しながら、私どもの意図するものが実現できるように努力していく必要があるということは当然だというふうに考えています。
ちなみに一七月十三日に発表されました国連食糧農業機構の報告によりますと、今後二十年間に日本の全面積の四倍、一億四千万ヘクタールの農地が消滅すると言われています。人口増加に伴うエネルギー源としての森林の消滅が農地の消滅につながっているわけであります。
いや、悪いと言っているのではなくて、政府委員が答える場合に、例えばコーデックスとか、これは国連食糧農業機構と、それから国連保健機関の合同委員会ということになるわけですが、それだけ使われますと、後で議事録を読んでいただく方、私、たくさんの人に読んでもらっておりますが、とても片仮名辞典がないとわからない内容になりますので、必ずコーデックスなんというときはちゃんとそういうふうに説明を入れて説明をしてください
それからもう一つは、ＦＡＯ、国連食糧農業機構は、森林伐採は持続的な管理が可能な範囲を大幅に超えている、こう言っているわけで、国際機関がパプアニューギニアの森林伐採については危惧を抱いている、そういう状態でございます。 そういう中で、丸太の伐採の大半がこの日本国、日本の企業によって行われているという現状があるわけです。
ＦＡＯ、国連食糧農業機構の宣言にあるように、各国は自国民の食糧に責任を持とう、できるだけの自給努力をして自国民の食糧は他国に頼らないよう努力しようということが採択されています。総理、くどいようですが、農は国の基、起源であり、山は国の礎、その土台であることが政治の原点でなければなりません。それが人類生存の摂理であり、それがまた自然との共生ではないでしょうか。総理の御見解を伺いたい。
昭和四十年代の末の世界的な食糧危機の後を受けまして、御承知のように国連食糧農業機構が国際農業調整ガイドラインとその目標というのを発表されました。これを読んでみますというと、そのうち特に注目されるのは、発展途上国の基礎的食糧生産の自立をどう高めていくか、ここに基本を置いておるということであります。
次に、水資源問題でございますが、国連食糧農業機構の予測によりますと、地球的規模で水資源が不足しているということでございます。我が国も例外ではございませんで、水の使用量は現在、農業用水が五百九十億ないし六百億立米、工業用水が百六十億立米、生活用水は百五十億立米、合計九百億立米となっております。
また一次産業、とりわけ国連食糧農業機構、ＦＡＯの調べによりますと農機具、あるいは今世界の注目を集めておりますのは漁業の面でも日本が非常に先端的な技術を駆使しておりまして、この間私、取材でドイツから帰ってきたところですが、北ドイツのハンブルク、リューベックというあたりに行って聞きますと、北海の漁場でも今ほとんど日本の技術のお世話になっておるということを言っております。
また、それと前後いたしますけれども、モラトリアムそのものが不当である、大体科学的な根拠がないじゃないか、それから国連食糧農業機構、フード・アンド・アグリカルチャー・オーガニゼーション、ＦＡＯと言っておりますが、ＦＡＯでさえもそういうことを言っておる。
なお、いろいろ誤解がかなり広まっておるわけでございますのであえて付言をいたしますが、御承知のように、ＷＨＯ、世界保健機構あるいはＦＡＯ、国連食糧農業機構、これらで人間が一日に食べる許容量として認められておるのが五十ミリグラムでございます。
○神田委員 昭和五十七年の三月二十四日に国際捕鯨委員会の第四回の特別会議が行われたわけでありますが、そこで国連食糧農業機構、ＦＡＯの代表が声明を出しまして、現在の鯨をめぐる資源問題その他の問題におきまして非常に偏狭な保存または保護の観点が優先をして反対の方向に行き過ぎる危険性が見られるということを指摘をしています。
国連食糧農業機構の西暦「二〇〇〇年の農業展望」の指摘では、栄養不足人口が世界で四億人も出る予定になる。したがって、食糧は現状の五〇％増産しなければならないと訴えておりますが、世界の食糧在庫総量は年々減少していると聞いてますが、経過的に計数をお知らせ願いたいと思います。
それからいきますと二ｐｐｍというのは非常に高い含有、特にシアン化水素というふうなものが含まれているということになりますと非常に高い水準でないかと思うんですが、これについてヨーロッパでは大体一九七九年の九月十一日、ＦＡＯ、国連食糧農業機構というのがございます。ここで、主として粉乳ですけれども、幼児の安全を保証するに証拠不十分ということで禁止を呼びかけたと、こういう事実は御存じでございますか。