2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
具体的には、日本弁護士連合会、ＵＮＨＣＲなどからの推薦を受けるなどしつつ、事実認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい元外交官や国連関係機関勤務経験者、あるいは、国際法、外国法、行政法の分野の法律専門家などの中から選任しているところでございます。
具体的には、日本弁護士連合会、ＵＮＨＣＲなどからの推薦を受けるなどしつつ、事実認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい元外交官や国連関係機関勤務経験者、あるいは、国際法、外国法、行政法の分野の法律専門家などの中から選任しているところでございます。
こうした取組、着実に成果を上げておりまして、二〇二五年までに国連関係機関の日本人職員を千人にすることを目指す、こういう目標を初めて掲げた二〇一五年当時、国連関係機関で働く日本人の職員数は七百九十三人だったのが、現在は幹部八十八人を含めまして九百十二人までなってきております。引き続き、関係省庁とも連携をして、日本人職員の増加、また主要ポストの就任に努めていきたいと思っております。
このため、日本政府は、国連関係機関における日本人職員を二〇二五年までに千人とするとの目標を掲げ、国際機関で働く日本人の方々の増加に努めております。 具体的には、国際機関職員として採用されることを目指して若手の日本人を国際機関に派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー制度、それから、中堅レベルの日本人の派遣を着実に実施して、各職員に対し、また昇進の支援を行っております。
○浅田均君 それで、国際機関の日本人の職員の数なんですが、国連関係機関で働く日本人職員を千名とすると、二〇二五年までに一千名にするという目標を掲げておられます。
若手職員については、外務省が進めてきたＪＰＯ、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度がその成果を着実に上げ、現在は国連関係機関で活躍する日本人職員の約半数がＪＰＯ経験者となっています。日本人職員として現在最高ランクの国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉さんには、私も何度もお会いしましたけれども、彼女もＪＰＯ経験者です。
こうした取組は着実に成果を上げており、国連関係機関で働く日本人職員数は、幹部八十八人を含む九百十二人と過去最多の数字となっております。 委員から御指摘ありましたように、このうち約半数はＪＰＯ出身者であり、日本人職員として最高ランクの国連事務次長・軍縮担当の上級代表であります中満泉氏らＪＰＯ出身者も多く活躍しております。
したがって、昨年の十月に総理が新方針を打ち出されたというのは大変私は明快で、歓迎、喜ばしいと思いましたし、また、私はかつて国連大使を務めておりましたが、国連関係者からも歓迎のメッセージが届けられて、大いにちょっと面目を施した次第でございます。
さらに、今後、同様の事態に備えるためにも、ＷＨＯを中心にして、国連関係機関や中国を含む関係各国が国際社会として連携をして、その発生源がどこであるのか、そしてまた初動対応がどうであったのか、こういったことも含めて、適切なタイミングで十分検証が行われるべきだ、これが日本の立場であります。
我が国は、分担金とは別途、国連関係機関への任意拠出金の拠出を通じ外交政策の遂行に努めておりますが、拠出金の額も過去十年間で低下している状況でございます。我が国にとり重要な機関、分野について戦略的優先順位づけをしつつ適切な拠出を行っていくことが、国際機関における発言力を維持強化するためにも重要であると考えております。
二〇一八年十二月時点での数字でございますけれども、八百八十二名の日本人職員が国連関係機関で勤務をしております。そのうちの幹部職員、これは、国連の用語でＤ１以上、およそ部次長級以上というふうに御理解いただければと思いますけれども、ここの数字が八十八名で、この数字は二〇一九年九月時点のものでございます。 日本人職員の数は増加傾向にございまして、二〇一〇年一月と比べて百四十六名増加しております。
その上で、さらにお伺いしたいんですが、アメリカは、御承知のとおり、トランプになってからもう幾つもの国際機関から現に脱退しています、国連関係の機関も含めてですね。そうすると、そこに対する今まで出資していたものは、アメリカはやめちゃっているわけですから、日本はそこに引き続き出資し続けたり協力をするという、こういう流れが今あるわけですね。
国連及び国連関係機関の日本人職員につきましては、外務省調べでは、二〇一七年末時点で幹部八十四名を含め合計八百五十名となっております。 他方、ほかのＧ７諸国を見ますと、実は一千名を超えるところが多く、日本の職員数はいまだ十分な数ではないというふうに認識しております。
その中で、国連関係に勤務する日本人の数を二〇二五年までには一千人にまでふやしたいという目標を立てている次第でございます。もちろん、このことによりまして、国際機関でも活躍する、そういう選択肢が日本の国民の皆さんに提供されるとともに、日本のプレゼンス、存在感がそれぞれの機関で維持強化される、そういう趣旨でございます。
○国務大臣（河野太郎君） 外務省として、二〇二五年までに国連関係機関日本人職員の数を千人まで増加したいと思っております。 一番大きな問題は、そもそも英語力がないものですから、応募をしてくれる日本人の数が圧倒的に少ない。これは柴山文科大臣にお願いをして英語力強化の柴山プランというのを早めに立ち上げていただいて、日本人全体の英語力の底上げというのをやらなければならないと思っております。
人数は非常に増えているというふうなことは大変有り難い、好ましいことでありますけれども、国連関係機関の職員の数全体も増えていますので、その割合でいうと、実はいろいろレクのときに伺いましたが、増えていないということであります。
向こうのシナイ半島の組織は、日本の安保法制の端の方に、ＰＫＯが国連関係じゃないところにも行けるようになったというのは余り知らないと思うんですね。 これは日本側から働きかけた事実は本当にないんですか。 別に、だから悪いとは言わないんですよ。貢献したいと思っていると皆さんおっしゃるんだから。堂々と、そこのところを確認したいと思うんですよ。
地域間の信頼醸成を促す上で一定の役割を果たしているというのは評価されると思いますが、いろいろ語られていたんですけれども、やはりＪＩＣＡであったり国連関係、国際ＮＧＯ、日本のＮＧＯ、ＰＫＯも含めて、多くの国際協力のツールを縦割りに考えるのではなくて、より大きな戦略的視点からやはり横串を刺した取組が重要だという指摘がありました。
国連におきます日本人職員の増強の件でございますけれども、現在、日本政府といたしましては、二〇二五年までに国連関係機関で勤務する日本人職員を一千人以上に増強すべく、積極的に取組を行っているところでございます。 主な取組の一つといたしまして、国際機関勤務を希望する三十五歳以下の若手を、政府が給与等の経費を負担しまして、原則二年間、国際機関に派遣するＪＰＯ派遣制度を実施しております。
ニューヨークでは、主に、北朝鮮問題や核軍縮をめぐる国連の取組、我が国の国連外交の在り方等について国連関係者と意見交換を行いましたほか、米国経済の今日的課題等についてニューヨーク証券取引所関係者と意見交換を行いました。
外については、国連関係から世界各国に、例えば、マスメディアも相当この問題を取り上げて、私たちにも取材をしていろいろ記事に出したりしておりました。そして、一番何よりもインパクトを与えたのは北朝鮮ではないかというふうにも考えます。 トランプ大統領はじかに私たちと会ったときにも、この問題は安倍総理と緊密な連携のもとに解決について努力をしますとはっきりと言っていただきました。
○政府参考人（和田雅樹君） 難民審査参与員の選定につきましては、先ほど先生の方から御紹介のありました法律などの法律に基づきまして法務大臣が任命しているところでございますが、具体的には、日本弁護士連合会、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲ等の推薦もいただき、事実認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい外交官や国連関係勤務経験者、国際法学者などの各分野の専門家から選任しているところでございます
今現在、七百九十三名の方々が国連関係機関に日本人職員として働いておられる、そのうち七十四名がこれは国家公務員、政府からの派遣であると、このように今伺ったところであります。 昨日の決算委員会も私出席しておりまして、この国際機関への日本人の派遣について増強すべきだという質疑がありました。
まず、政府は、国連関係機関における現在八百人の日本人職員を二〇二五年までに千人まで増やすというふうなことを目標にしているというふうに承知しております。
○政府参考人（石兼公博君） 国連関係機関におけます国家公務員等の政府関係者の出向者に関するお尋ねでございます。 まず、国連関係機関における邦人職員数でございますが、昨年の最新の数字は現在取りまとめ中でございまして、手元にございます一番新しい数字が二〇一五年十二月三十一日時点でございますが、これによりますと、国連関係機関における邦人職員数、全体像としては七百九十三名でございます。
国連関係機関におけます邦人職員数ですが、直近の取りまとめ、二〇一五年の十二月末現在でございますが、によりますと七百九十三名でございます。そのうち、幹部職員に当たりますＤポスト以上の人数は七十名となっております。