2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
このハンドブック、私も読ませていただいたんですけれども、国連機関に働いている人たちは、実は、予算に関して言うと、日本は、国連通常予算の九・六八％、約一〇％近く日本が負担をしているんですけれども、そこで働いている全職員のうち日本人はどれぐらいいるかというと、三万二千人のうち約八百人、わずか二・五％しかおりません。
このハンドブック、私も読ませていただいたんですけれども、国連機関に働いている人たちは、実は、予算に関して言うと、日本は、国連通常予算の九・六八％、約一〇％近く日本が負担をしているんですけれども、そこで働いている全職員のうち日本人はどれぐらいいるかというと、三万二千人のうち約八百人、わずか二・五％しかおりません。
○国務大臣（岸田文雄君） 二〇一六年から一八年の国連通常予算分担金につきましては、我が国の分担率、一〇・八三三％から九・六八〇％に下落をいたしましたが、ただ、引き続き米国に続いて第二位となっております。
先生のおつくりいただいたこの資料でございますけれども、国連通常予算分担金ということで百八十九百万ドルというのが書いてあるわけでございますが、真ん中の（２）でございますが、これに、先ほど申し上げましたルワンダ及び旧ユーゴの刑事裁判所の分担金というのがございまして、これは二十一百万ドルでございます。ですから、百八十九に二十一を足す形になりますので、大体二百十ぐらいでございますか。
まずごらんをいただきたいのは、ＩＭＦクオータというふうに書いてございますところと、国連通常予算分担金と書いてございますところ、または、最後の項の国連分担金とＩＭＦクオータの比率というところでございます。この中で、日本の部分を見てみますと、ＩＭＦクオータについては六％強、アメリカの三分の一、そしてドイツに極めて近い水準。
二〇〇二年の人権委員会等の採択に上程された草案内容については、同作業部会で実質的な審議が行われておらず、政府としては、真に実効性のある普遍的な議定書とするために内容を更に改善するべく審議を継続していくことが必要であるということ、またコンセンサスで、支持されていない選択議定書の実施から生ずる経費を国連通常予算から支出することは不適当であるという点を主な理由として反対票を投じた経緯がございます。
先回は国連ＰＫＯ予算が果たして国連の通常予算として義務的な拠出であるかどうかというのが問題であったのに対して、アメリカの現在の滞納は国連通常予算そのものに対する滞納も含んでおりますので、ある意味では法的にはより深刻な違反行為というふうにも考えられると思います。 そういう問題をどう解決するか。私は、アメリカとか日本が現在の国連で必要以上に分担金を払わされているというような感じは持っております。
この経費につきましては、加盟国、非政府団体、個人等の任意拠出及び国連通常予算によって賄うと、こういうことになっております。ただいままでのところ、このキャンペーンに対しまして幾つかの国から拠出が成約されております。その合計は米ドルに換算いたしまして約二百八十万ドルということになっております。