1985-06-07 第102回国会 衆議院 外務委員会 第19号
○栗山政府委員 現在日本におります国連軍関係者が、ただいま申し上げましたような人数の規模であるという状況にございますので、今御指摘のように国連軍地位協定上は軍事郵便局の設置を認めておりますが、現実に設置されている国連軍の軍事郵便局はございません。
○栗山政府委員 現在日本におります国連軍関係者が、ただいま申し上げましたような人数の規模であるという状況にございますので、今御指摘のように国連軍地位協定上は軍事郵便局の設置を認めておりますが、現実に設置されている国連軍の軍事郵便局はございません。
国連軍関係者は、年限も短かい者が多いし、離職の事由も異なるので、この給付金該当者とはしないという答弁がなされました。 また、イルカ漁業者の他漁業者の転換助成費の五億円には、政治的配慮が加えられていると言われているが、果して実績に基いて精査したものであるか。なお、余った場合には流用を認めるのかどうか。
日数は五、六日あれば十分であるというので、それからすでに一週間を経過しておりますが、政府はアメリカ並びに国連軍関係者に日本の韓国におけるさような人々の実情を調査したかどうか、その結果返事があつたかどうかということをひとつ御答弁を願いたいと思います。