2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
○浅田均君 現役のあるいは自衛隊のOBの方に聞きますと、そういう横田基地朝鮮国連軍後方司令部に行くと、どこの国の軍人か分からないけれども、そういう方々がそこを経由してまた外国へ行くことがあるというふうに、現実にそういうことが起こっているわけでありますけれども、外務大臣はこういう事実を御存じですか。
○浅田均君 現役のあるいは自衛隊のOBの方に聞きますと、そういう横田基地朝鮮国連軍後方司令部に行くと、どこの国の軍人か分からないけれども、そういう方々がそこを経由してまた外国へ行くことがあるというふうに、現実にそういうことが起こっているわけでありますけれども、外務大臣はこういう事実を御存じですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この朝鮮国連軍後方司令部については、昭和三十二年以来、我が国に置かれており、現在、米軍横田基地にオーストラリアの空軍大佐を司令官として四名が常駐をしております。 朝鮮戦争の終結という仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、トランプ大統領とはお尋ねの点についてやり取りを行ったことはございません。
そこで、私は異なると思いますけれども、まず確認ですけれども、例の休戦協定発効後の、在日の朝鮮国連軍後方司令部が設立され、地位協定に基づき七か所の在日米軍基地がその任務を今担っていますけれども、これ在日米軍とは異なり、確かに国連軍の後方基地から発進する航空機等の発進許可を我々は事前協議を受けることにはなっていませんが、米軍については、先ほどの日米の合意が当てはまること、そして、戦闘作戦行動は行われないわけですから
これに基づいて、いわゆる朝鮮国連軍は七か所の在日米軍施設・区域を使用することができ、現在、これら七か所のうち横田飛行場に国連軍後方司令部が設置されています。横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には司令官ほか三名が常駐しているほか、八か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に駐在しております。
片や国連軍の、朝鮮国連軍の後方司令部、この任務は兵たん、後方支援の任務でございますので、共同統合運用調整所の活動と国連軍後方司令部との関係というのは想定は現在しておりません。
○政府参考人(河相周夫君) 先ほども御説明申し上げましたように、国連軍後方司令部の任務というのは、基本的に兵たん、後方支援、資材を提供したりと、そういう後方支援、兵たん業務でございまして、直接作戦等に関与するということは想定されてないわけでございますので、現時点においてその共同統合運用調整所と国連軍の後方司令部との関係というものが必要になってくるという事態は想定しておりません。
我が国は、国連安全保障理事会の非常任理事国を八回務め、PKOを初めとする人的協力もさまざまな分野で行っておりますし、また、国連大学本部を初め、多数の国連機関が国内に存在することも御存じのとおりであり、七つの在日米軍施設・区域においては、国連軍地位協定のもとで朝鮮国連軍に対してもその使用が認められており、国連軍後方司令部要員や連絡将校が我が国においても駐在をしております。
現実にどういう状況かと申しますと、キャンプ座間におきましては朝鮮国連軍の後方司令部が設置されておりまして、ここには国連軍後方司令部の要員として四名が常駐しておるところでございます。
○村田(直)政府委員 先ほど来のお答えでも申しているように、現在のような状況の中で、仮定の質問といえ攻撃を受けるというようなことはなかなか考えにくいということではございますが、これについて一般論として申し上げれば、我が国に国連軍後方司令部があるということによって我が国に対する攻撃が何らかの理由下で行われたとすれば、それは当然に我が国に対する攻撃でございますので、自衛隊として我が国の自衛権の発動ということになることには
それに伴いまして、我が国には国連軍後方司令部というものが設立をされて現在に至っている、こういうことでございます。 したがいまして、先生おっしゃいますように、この国連軍後方司令部という形での在日国連軍というのは現在存在しておりまして、御指摘の国連軍地位協定は現在も引き続き効力を有して機能しておる、こういうことでございます。
現在の実態がどうかということでございますが、現在は実動戦闘部隊は存在しておりませんで、八カ国の軍の代表四十名が国連軍後方司令部として現在キャンプ座間に存在しているわけでございまして、先ほど私が申し上げましたのは、国連軍に関します地位協定に基づきまして七つの在日米軍の施設を使用をすることができるということになっているということでございまして、この国連軍の実態から申し上げまして、その実体がもうほとんどなくなっているということを